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【徳島】

「造反処分」に反発強く

2005年08月25日

 自民党執行部が郵政民営化法案に反対した前職に離党を勧めている。無所属で立候補した場合の除名処分も示唆する厳しい姿勢だ。そんな動きを、法案に反対した徳島2区の前職山口俊一氏(55)は「自民党員として立候補する」とつっぱね、支援を打ち出している県連からも反発の声があがっている。今後、党本部から県連への締め付けも予想され、支持基盤への影響が出そうだ。

 党本部の武部勤幹事長は無所属で立候補する予定の前職について、「党籍を持って立候補した場合、いずれ党紀委員会で処分の対象となる」と話し、そのまま立候補すれば、離党勧告や除名処分の対象にする方針を示している。

 こうした党の方針が公になったころから、山口事務所には、「比例で自民党には入れたくない」との支援者の声が相次いでいるという。陣営幹部は党本部の方針に「小泉さんらしい強引なやり方に支持者も反発している。無所属で戦わざるをえないのに、党員資格まで奪うのか」と語気を強める。

 山口氏は「私はあくまで自民党員として立候補する」と断言する。「なぜ執行部が処分の方針を出すのか。一種の脅しで、やり方がめちゃくちゃだ」と厳しく批判する。

 一方、同区での党の公認を得た前職七条明氏(54)は、「山口さんは反対した時、まさかこんなことになるとは思わなかったのだろう。処分については、まだ何も決まったわけではないので…」と口を濁す。

 七条陣営幹部は「郵政民営化に反対したので、除名も仕方ない。陣営としては党の公認候補として郵政民営化賛成を訴えるだけだ」としている。

 県連会長の北岡秀二参院議員は、参院本会議で法案採決時に退席した。「私自身も党本部から見ると反乱軍の一員だ」という。党本部に反発を続けていることによる、自分を含めた県連幹部への処分も覚悟しているとして、「腹をくくっている。山口氏を支援していく」と言い切る。

 吉田忠志・県連幹事長も「もう何でも勝手にやってくれ。現在のような状況で党紀委員会を開き、処分を決めると党内は大混乱になる。地方組織あっての自民党ということを忘れている」と憤っている。


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