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【徳島】

農協、医師会、建設業界・・・ゆらぐ自民の支持団体

2005年08月27日

 「何が何でも郵政民営化」という小泉首相の方針に県内の自民党の支持基盤も揺らいでいる。農協は徳島2区の分裂選挙に厳しい選択を迫られ、医師会は民主党の候補にも目配りをする。公共事業が削減され、建設業界も苦境にある。これまでの支持団体は「郵政の次に標的にされるのでは」という共通の不安を募らせている。

 ■組織守るため

 「2人を戦わせるのは非情すぎる」と話すのは、JA幹部でつくる徳島農政協議会会長の畠山正夫JA徳島中央会会長。25日に会合を開き、小選挙区の推薦について話し合った。公認の七条明氏(54)と無所属となった山口俊一氏(55)の分裂選挙となった徳島2区。県西部の組合長からは「地元のために頑張ってくれた2人とも応援したい」という声もあったが、「政府与党に声を届けられる候補を」と、七条氏の推薦を決めた。

 畠山会長は「郵便局の次はうちという声もある。組織を守るためにも党公認の七条さんを押さざるを得ない」と強調した。

 ■民主に目配り

 県医師連盟(委員長・中川利一県医師会会長)は県内の医師約1400人が加入する。上部組織の日本医師連盟は23日、小泉首相の反対派つぶしを受け、各都道府県が推薦する小選挙区の候補をそのまま推薦するという異例の方針を決めた。

 県連盟は24日に常任執行委員会を開き、2区の会員の意見を尊重して山口氏推薦を決めた。出席者の一人は「山口氏と地元の緊密なつながりは無視できない」と話した。

 1、3区も混迷している。まだ推薦予定者が決まらない。選挙区内で民主前職の仙谷由人氏(59)や、医師の民主新顔の仁木博文氏(39)の名前をあげて「地元の医師に支持者がいる」「自分たちを代弁してくれる」という声があるためだ。背景には自民党が医療費を念頭に置いた社会保障給付の伸びの抑制を掲げていることへの反発もある。医師の間では「小泉首相は選挙に勝ったら社会保障制度に大胆なメスを入れるだろう」といった話が広がっている。

 ■関係切れない

 小泉改革は公共事業の削減を進めてきた。それでも県建設業協会は自民公認の3氏と山口氏の推薦を決めた。幹部は「小泉改革を全面的に支持するわけではないが、民主党よりまし。これ以上、公共事業の予算を減らさないためにも自民党との関係は切れない」と吐き捨てた。


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