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【徳島】

2区で合同演説会 4候補が主張を展開

2005年09月06日

 徳島2区に立候補している4陣営が主催する「合同個人演説会」が5日、鳴門市の鳴門地域地場産業振興センターで開かれた。前職3人が立つ激戦の中、郵政民営化や年金、少子化、外交の問題についてそれぞれの政策の違いを明確にして有権者の判断材料にしてもらうのがねらい。会場の様子は地元ケーブルテレビで生中継されたが、激しい雨にもかかわらず、会場にも約100人の有権者たちが集まった。

 市民団体「リニューアル鳴門21」のメンバーや鳴門市民の有志らで作る「衆議院徳島第2区合同個人演説会を実現する会」(佐藤昭博代表)が企画し、各候補者に開催を提案。候補者や陣営は「短い選挙運動期間で有権者に候補者の政策を知ってもらえる良いチャンス」「他の候補者と政策の違いを浮き彫りにできる」と引き受けた。

 民主前職の高井美穂(33)、自民前職の七条明(54)、共産新顔の山本千代子(56)、無所属前職の山口俊一(55)の4氏が顔をそろえ、それぞれが冒頭に自己PRと立候補の理由について語った後、争点について自己の考えを語った。

 郵政民営化について、高井氏は「政府案は中途半端で、郵便局の採算がとれなくなると撤退せざるを得なくなる」と審議不足を主張、七条氏は「地方の切り捨てを懸念したが、サービスは残るよう修正された。十分審議は尽くされた」と賛成の立場を貫いた。

 山本氏は「兵庫県尼崎市のJRの事故も『もうけ優先』で起きた。米国の銀行や保険会社のための民営化だ」と反対の姿勢を強調し、山口氏は「自民党内でも割れている。過疎地への対策が経過措置で、様々な疑問点が解決されていない」と法案に反対した理由を述べた。

 また、年金について、高井氏は「一元化し、社会保険庁は廃止。最低保障年金制度の創設を」と述べ、七条氏は「信頼性の確保が大切で、年金問題を政争の具にすべきではない」とした。山本氏は「最低保障年金制度を創設。財源は公共事業や防衛費削減でまかなう」、山口氏は「まず厚生、共済両年金を一元化し、将来的に国民年金も検討すべきだ」とそれぞれ訴えた。


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