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【東京】

民主の勢い 維持に焦点、自民は12区除き立候補

2005年08月25日

 30日の衆院選公示まで1週間を切った。これまでに、都内の25の小選挙区には計81人が立候補を表明している。過去2回は、比例東京ブロックを含めると民主党が自民党を上回る議席を獲得している。「郵政民営化法案の是非を問う」として解散に踏み切った小泉首相の支持率が上がる中、今回も各党が激しく競り合う選挙戦が予想される。

 これまでに小選挙区で立候補を表明しているのは、自民党24人、民主党25人、公明党1人、共産党25人、社民党1人、新党日本1人、諸派1人、無所属3人。新旧別では、前職37人、新顔39人、元職5人。

 自民は、公明の太田昭宏氏を推薦する12区を除いた24選挙区に候補者を立てる。同党都連は解散後、郵政民営化法案に反対した前職は公認申請しない方針を決めた。この結果、八代英太氏が12区からの立候補を断念、小林興起氏は離党し新党日本を結成した。自民は小林氏の対立候補として小池百合子環境相を擁立する。

 民主は全選挙区に候補者を立てる。比例区を含め、前々回は19人(自民12人)、前回は20人(同18人)が当選した。郵政民営化をめぐる自民内の攻防が注目を集める中で、7月の都議選で大幅に議席を伸ばした勢いを維持できるかが焦点だ。

 公明は小選挙区では12区の太田氏一本に絞った。当初は21区で高木陽介氏を擁立する予定だったが、突然の解散で準備時間が足りないとし、同氏は比例単独に回った。

 共産は全選挙区に擁立し、比例区と連動させて戦い、前回比例区で獲得した1議席を伸ばすのが目標。社民は9区で中川直人氏を擁立。前回失った都内での議席の復活をねらう。


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