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【東京】

自民支持33%、民主16% 都内有権者・世論調査

2005年09月05日

 総選挙で激戦が続く中、朝日新聞社は8月31日〜9月3日、選挙情勢調査と同時に、都内の有権者の支持政党や関心度などを探る電話世論調査を実施した。政党支持率は、昨年7月の参院選の際は自民22%、民主21%とほぼ並んでいたが、今回は自民33%、民主16%と、自民が大きく伸びた。一方で「支持政党なし」と「答えない・わからない」を合わせた無党派層も43%いた。総選挙に対する有権者の関心は高く、63%(前回41%)が「大いに関心がある」と答えた。

 政党支持率は都内全体で自民33%、民主16%、公明4%、共産3%、社民1%の順となった。新たに結党された新党日本は一部地域では1%の支持率を示している。

 自民は特に都心部で支持が高い。自営業者の約4割、主婦層の3割などが支持している。年代別では60代以上が4割ほどで支持が厚かった。

 一方、昨年の参院選では自民に迫る支持率に達した民主は、前回03年総選挙時の水準に戻った形。男性では2割の支持を得ているが、女性では1割ほどにとどまった。

 投票結果を左右すると見られる無党派層は43%を占め、20、30、40代では約5割に達していた。

 「これからの日本の政治を考えたとき、自民の小泉純一郎さんと民主の岡田克也さんのどちらに期待するか」という質問に対して、全体では小泉氏支持45%、岡田氏支持24%だった。無党派層に限ると、小泉氏支持が29%、岡田氏支持が22%と差が縮まっていた。

 総選挙への関心については「大いに関心がある」が63%。前回総選挙時の41%に比べ、有権者の関心の高まりがうかがえる。

 これと対応して、約8割が「投票に必ず行く」と答えた。支持政党がある有権者の投票意欲が高く、無党派層では「必ず行く」が約7割と低めで、「できればいきたい」が2割以上いた。

 解散総選挙のきっかけとなった郵政民営化については、賛成が61%、反対が18%。自民、公明の各支持層では8割以上が賛成し、民主支持層では賛成47%、反対32%だった。

 ■世論調査の方法 8月31日〜9月3日、都内の有権者を対象に、「朝日RDD」による各選挙区400人目標の電話調査をした。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は計8831件、回答率は67%。

 


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