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【山形】

争点と票の行方・5 建設業界 「政権どちらに」漂う

2005年08月27日

 今月中旬にあった自民党前職の事務所開き。約120人の「支持者」が集まった。その中に地元の建設会社社長ら10人が顔を出した。「がんばりましょう」。必勝を誓う気合の声が響き渡った。

 だが、陣営関係者(54)は漏らす。「自民だけでなく、民主の陣営にも顔を出して、『保険』をかける業者も多い。顔を出したからといって額面通り票を計算できなくなっている」

 小泉政権のもと、公共事業が次々に減らされている。県内の建設投資は96年に9600億円だったが、03年にはほぼ半分の5000億円。98年に3700億円あった公共投資も、03年には2000億円にまで落ち込んだ。

 一方、県内の建設業許可業者数はあまり変わっていない。ピークは99年の約5800社だが、最も少なかった02年も約5600社だった。従事者数も96年が7万1800人で最大、最少は01年の6万4000人だ。

 減り続けるパイを大勢で奪い合う状況が続いている。04年、全倒産企業のうち、40%超を建設業が占めた。

    ◇

 山形市あさひ町にある自民党県連の隣に、れんが色をした5階建ての建物がある。県建設会館だ。3階に県内8支部、344社の会員を抱える県建設業協会が入る。

 真壁信政専務理事は「建設業界の現状は「厳しいなんてもんじゃない」と嘆息をついた。

 自民党はマニフェストで公共事業について「07年度までに15%の総合コスト削減を達成する」とうたう。真壁専務理事は「さらに厳しくなるのか」。ぼやきがでる。

 民主党も「環境破壊型公共事業を環境・緑を守る持続可能な公共事業に転換させるとしながらも、国の直轄公共事業を半減する」。

 真壁専務理事は個人的な意見と断った上で話した。「小泉政権を支持しているわけではない。でも、公共事業の15%減と、半減。普通ならどっちを選びますか」

    ◇

 業界は選挙になると、陣営に人を出したり、票を集めたりして自民党に恩を売り、その見返りとして地元に公共事業を誘導する。公共事業の発注権は与党が握る。「地元選出の自民党議員がいなくなれば、公共事業もなくなり、仕事は回ってこない」。そんな見立てが自民党の「集票マシン」を機能させてきた。だが、その構図が揺らいでいる。

 「政権選択の選挙」と位置づけられる今回、政権交代した場合を見越して民主党にも出入りする業者がかつてより増えているという。

 郵政民営化の賛否に注目が集まっているが、業界にとっての焦点は、政権を取るのは何党かだ。その「流れ」に建設業者の票はついていく。

 「建設業界も変わりつつある。業者が嫌がるから、昔のように無理な動員もかけられなくなっている」。自民党関係者がそうつぶやいた。

(終わり)


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