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【山梨】

〈現場から〉3・郵便局 地域支える公の重み

2005年09月06日

 観光客でにぎわう富士山五合目。背中に「POST OFFICE」と文字の入った赤いハッピを着た若者が笑顔をふりまく。「富士山五合目簡易郵便局」は、標高2305メートル。お土産店内にある小さな局だ。

 9月初め、近畿地方から訪れた老夫婦が目を細めながら古風な円筒形ポストに孫あての絵はがきを投函(とうかん)した。

 管轄する富士吉田郵便局によると、開局時期はおおむねスバルラインの通行可能期間。その間は、同局が郵便物を毎日集荷する。

 地元の郵政関係者は「日本の象徴・富士山にある郵政を象徴する局。なくならないでほしい」。

   ◇

 民営化問題を、より深刻に受け止めているのは小さな集落の局長だ。

 北杜市の旧白州町。「横手簡易郵便局」は田畑に囲まれた農村集落の食料酒販店内にある。

 近所の農協は昨年末に統廃合によりなくなった。最寄りの特定局までは起伏のある道で約2.2キロ先、信用組合までも4キロかかる。

 6畳ほどの小さな局は、集落の約260軒と付近の別荘地にとって唯一の金融機関だ。地域は旧来の住民と定年後に別荘に定住する住民で高齢化が加速する。

 県簡易郵便局連合会事務局長でもある道村順一局長(53)は「小泉さんには田舎の局に何日か滞在して、実態を見て欲しい」と話す。

 「振り込め詐欺も絶対に防げる」というほど利用者は顔見知りだ。年金を下ろすために93歳の女性が来ると、帰りは家まで車で送る。字が自由に読めないお年寄りに頼まれて、公共料金の請求書を読んであげることもある。道村局長は「公的な立場での信頼関係があってこそできる」と「公」の重みを語る。

 民営化で郵貯に銀行法が適用された場合の同法の「兼業の禁止」も懸念する。局事業の収入は月平均20万円。光熱費や電話代、文具などは持ち出しだ。こうした経費を差し引くと多くは残らない。「首相が言う利権なんてないですよ」

 局よりも、手がける食料品店の方が利益はある。だが「地域の人たちの顔が浮かんで……。年金を引き出すのにタクシーで行ってもらうなんて忍びない」。道村局長は民営化に断固反対だ。

   ◇

 日本郵政公社によると、県内の郵便局は普通局、特定局、簡易局を合わせて274局で、3月末現在の職員は臨時職員を含めて約3300人。

 「これまでは自民にしか票を入れたことがなったが、今回はまだ決めてない。今の自民には、それこそ『ぶっ壊れて』ほしい」。ある郵政OBは本音を漏らす。

 一方で、ある普通局の幹部はこうも言う。

 「民営化への賛否はない。我々の相手は政治ではなく、お客様が相手だから」

◇郵便局の種類

 大きく分けて「普通郵便局」「特定郵便局」「簡易郵便局」の3種がある。簡易局は山間部などで公社が個人や自治体などに委託をしている局。都市部でも効率などを重視し、委託によりデパート内などに設置する「シティーポスト」と呼ばれる簡易局もある。県内では7月末現在、274局が営業しているが、内訳は普通15局、特定186局、簡易73局。


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