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【山梨】

〈現場から〉4・宝飾業 「ブランド」PR模索

2005年09月07日

 東京・有明の東京国際展示場。ここで、1日から3日まで、国内最大級の宝飾品展示会「ジャパン・ジュエリー・フェスティバル」が開かれた。

 メーカーにとって、クリスマスや年末商戦を前に、製品を小売り・問屋にPRする絶好の機会だ。

 国内外から約270社が参加。うち山梨県内の企業が70社を占め、場内の一角には「山梨ゾーン」が設けられた。会場では、県内のメーカー担当者が真剣な表情で商談を繰り広げていた。

   ◇

 「衆院選で期待することは、特にないなあ」。山梨ゾーンにいたある宝飾メーカー社長は、政策が変わったからといって商売には影響がないように思える。

 「改革なくして景気回復なし」とスローガンを掲げ、小泉政権が誕生してから4年。長く低迷していた景気も底を打ったといわれる。

 社長は郵政民営化については、少し熱を込めた。「民営化は積極的に進めるべきだと思う。民間にとっても官にとっても、競争相手をつくることが重要なんだよ」

 安い工賃で働く職人を抱える中国や東南アジアのメーカーとの競争に、日々さらされている経験から出た実感という。

   ◇

 甲府市内の有力宝飾メーカーの経営者は、メーカー側が一般消費者に直接アピールすることを訴え続けている1人だ。

 消費者への販売を、問屋を通じて小売りに頼るこれまでの手法に限界を感じている。

 「作れば売れる」時代は過ぎ、消費者の好みを早く正確につかむ必要がある。消費者との接点を広げれば、生産地としての「山梨ブランド」をPRすることにもつながる。4月、甲府市で開かれた展示会「甲府ジュエリーフェア」を、初めて一般消費者にも開放したのも試みの一つだった。

 それでも、メーカーが消費者と直接やりとりすることに反発する「抵抗勢力」もある。ジャパンジュエリーフェスティバルでも、一般消費者に開放するよう、主催者に働きかけている。だが、小売店や問屋の反対で実現できない。

 今までうまくいっていたものを変えようと思えば何でも抵抗する人はいる。「何かを変えてくれるかもしれない」。「自民党をぶっ壊す」と登場した小泉首相には当初、期待もした。

 しかし、外務官僚の体質改善や道路公団の民営化など、肝心の「官」の改革は結局、中途半端に終わっていると感じる。郵政問題も民営化そのものには賛成だが、本当に細かい施策まで小泉首相が理解しているのかどうか、心もとない。

 経営者はこう言う。

 「もう特別にどこかの政党を応援しようという気はない。誰かに頼まれて投票することもない。政策を吟味し、1人の国民として選択するだけだ」

 ■宝飾業界の景気の推移■ 県工業技術センターの推計によれば、県内の貴金属加工品の生産額はバブル期の91年にピークを迎え、約2300億円に達した。その後、景気の低迷に加え、アジアからの安価な商品と欧米有名ブランドの高付加価値品に押される形で、低下傾向に。01年には約1000億円とピークの半分以下にまで低下している。このため宝飾メーカーでつくる県ジュエリー協会は、山梨大と提携して新しいプラチナ製品を研究するなど、「山梨ブランド」を一般消費者にPRする方法を模索している。


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