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郵政選挙、解けない三つの疑問

2005年08月24日

 郵政改革を一大争点に掲げた小泉首相のペースで総選挙の前哨戦は進んだが、まだ解けない疑問点がある。首相は「来年9月退陣」を明言するが、有権者は「1年限定」の政権を審判しなければいけないのか。反対派とは絶対協力しないという首相の宣言と、当選後の復党をにおわせた武部勤幹事長の発言のどちらを信じればいいのか。そして最大の疑問は、選挙に負けるか、勝っても1年後に「小泉後」を迎えた場合、自民党が「改革の党」であり続けるのかどうかだ。

■勝っても「政権1年」? 公約の責任は 

 出処進退を巡る首相の発言は潔い。

 総選挙で与党が過半数を割れば退陣する。勝っても党総裁任期が切れる来年9月以降の首相続投は「全くない」。争点に掲げる郵政民営化も、選挙直後の特別国会で法案を成立させる――。あえて「超短期政権」を強調し続けている。

 だが、民主党の岡田代表は批判する。「通常は3、4年の任期を前提にその間の具体的な政策を有権者に示すものだ。首相は辞めた後のことを何も語っていない」(20日の記者会見)。

 03、04年の衆参選挙を経て、2大政党の選挙戦は大きく変わった。マニフェスト(政権公約)を出して政策遂行の「工程表」を競い、その実行力を測る指標として総裁や代表の指導力も問われるようになった。

 首相が「1年限定」政権で「改革」を短期集中で処理する姿勢を強調しても、有権者が投票で選ぶのは「小泉後」を含めた自民党になる。しかも、党内では「総選挙に勝てば、結局は任期の1年延長になるだろう。次の07年夏の参院選も小泉首相で戦える」(参院幹部)といった声が消えず、有権者を迷わせる。

 与党幹部の発言も歯切れが悪い。公明党の神崎代表は23日、「党規に従って退陣するのは不自然なことではない。残り任期の中で郵政民営化を実現するのが首相の責任だ」と語るのみだった。

■反対派復党ありうる? 過半数獲得にらむ

 反対派は公認せず、選挙に出るなら「良識を」と離党を勧め、新党とは組まないと宣言……。首相の反対派排除は徹底している。構造改革をうたい、従来の自民党の支持団体が悲鳴を上げようと気にする風でもない。

 「首相が命をかけた法案に反対して『心は自民党』とは甘過ぎる」。首相に近い党幹部は、にべもない。党内には「反対した人は総選挙後に全員除名だ」との声もある。

 ところが、武部幹事長の言動は違う。

 「私は無所属で道議会議員の選挙に出て、自民党候補を2人落とした。自民党はその後、私を入れてくれました」。23日、武部氏は商工・中小企業関係団体との懇談会でそう語った。

 反対派前職の自発的な離党を促した発言だが、「けじめをつければ、また一緒にできる時もある」と付け加えた。いずれ復党も、というわけだ。党内には、自民、公明両党で過半数割れした時の備えではないかとの見方がある。

 執行部はこの日、農林水産や建設の各関係団体も党本部に呼んで関係の強化を図った。ここでも武部氏は「復党もありうる」と繰り返した。

 反対派に厳しい姿勢の首相も23日夜、復党を容認する武部氏の発言について記者団に問われると「選挙後のことは分からないから。そこまで考える必要はない」と完全否定は避けた。

■首相交代なら「白紙」? 改革の行方不透明

 首相に近い自民党幹部は23日、こう言った。

 「首相にとって郵政は恋人、純愛だ。過半数をとれないなら岡田政権。郵政民営化がチャラになるのは当たり前だ」

 別の幹部も言う。

 「首相は、ボトムアップ型の手法では政治はできないと思っている。それを徹底的に排除して選挙に勝てばいいし、負けて野党になっても政界再編が進めばそれもいい、と思っている」

 総選挙で勝てば、郵政民営化と「改革賛成派」が結集する自民党の再生の両方を実現できる。首相がそう思っているのは間違いない。

 だが、与党が過半数割れして首相が退陣した場合、自民、公明両党が郵政反対派と組んで政権を維持し、新たな首相をかつぐこともありうる。その場合、改革路線が継承されるのか。さらに、選挙で勝っても、「小泉後」の自民党がその路線を維持できるのか。首相も、その周辺も、自民党も、そこは明確に語ろうとしない。

 ただ、執行部内では以前から「小泉さんが辞めた後で自民党を通常の姿に戻せばいいだけだ」という声がある。


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