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鈍い労組の動き 過去の選挙違反でためらい? 総選挙

2005年09月02日

 今回の総選挙では労働組合の動きが鈍い。2年前の総選挙では、宮城県での電話作戦が公職選挙法違反に問われ、議員2人の辞職につながった。関係者の間からは「再び事件が起これば、組織はもたない」との声も聞かれる。大阪市の「ヤミ専従」問題などで市民の目が厳しさを増していることも、積極的な支援活動をためらわせる理由となっている。

 「今回は連合が表に出ない方がいい。批判される」

 東京都内の小選挙区から立候補の準備を進めていた民主党の前衆院議員は先月中旬、連合本部幹部から、こう伝えられた。前議員は「組合員も有権者だ。主張することに問題はない」と言って、翻意するよう求めたが、色よい返事はなかった。別の前議員の秘書は「事件や不祥事が続発したことが背景にあるのだろう」と話す。

 また、南関東の民主党候補の陣営側にも、地元の連合幹部から「問題が色々あって動けない」と告げられた。

 03年の前回総選挙で、宮城1、2区の民主党陣営の労組幹部が、電話作戦を有償で外部委託したとして、公選法違反(利害誘導)に問われ、有罪判決を受けた。この労組幹部が連座制の対象に当たるとされ、同党議員2人が辞職に追い込まれた。

 この事件を「教訓」に、連合宮城は8月23日に仙台市内で顧問弁護士を講師に公選法の勉強会を開いた。連合宮城の楳原惣一郎事務局長は「事件の影響はない。フル回転する」というが、連合として電話作戦をせず、個人の判断に任せるという。

 また、支援の態勢も変わった。連合には、推薦候補に対して、それぞれ「責任産別(産業別組合)」を原則として一つずつ決め、その組合がメンツにかけて支援するという慣例がある。だが、東北ブロックでは今回、「責任産別」を設けないことにした。

 有罪判決を受けた人の一部が責任産別の地元幹部だったためで、「連座制に問われるような図柄をつくらないほうがいい」(連合幹部)と判断した。ただ、連合内では「運動に求心力が失われる」と心配する声もある。

 さらに、ダメージになっているのが、今年4月、大阪市で発覚した「ヤミ専従」問題だ。組合活動に専従している市職員が市から給与を受け取っていたもので、職員厚遇問題と合わせて、市民から批判を受けている。

 近畿地方の小選挙区から立候補した民主党前職陣営では、自治労組合員に代わってOBたちが選挙運動の前面に立つ。ポスター張りも、組合員は職場や自宅の近くを避けて、隣県の自治労とも調整しながら、お互い別の地区の手伝いをしているという。

 連合関係者は「市役所の職員だとわかってしまう地域では、支援活動がやりづらい状況だ」と話している。


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