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自民、民主がHPの選挙情報で火花 公選法めぐり対立

2005年09月02日

 インターネット上の選挙情報に関して自民、民主両党が火花を散らしている。自民党は1日、民主党が公示後に選挙情報をホームページ(HP)で流したなどとして、公職選挙法違反の疑いがあると総務省に通報。民主党も「自民党も都議選期間中にHPに選挙記事を掲載した」と文書で反論した。公選法の規定の是非を巡る議論につながる可能性もある。

 公選法は、選挙期間中は規定のはがきやビラを除く「文書図画」の配布を禁じている。候補者名や政党名を記したHPの更新などはできない。

 1日に記者会見した自民党の世耕弘成幹事長補佐は、民主党が公示後もHPで遊説日程を更新したり、自民党とのマニフェスト(政権公約)を比較したメールマガジンを配信したりしたと指摘。「公選法に明らかに抵触している。公党としてルールを守るべきだ」と批判した。総務省にも同様の通報をし、民主党への指導を求めた、という。

 これに対し、民主党の枝野幸男総合選対本部事務総長代理は同日夜、自民党が4月の衆院統一補欠選挙や、7月の東京都議選の期間中に選挙関係記事をHPに記載していたことをただす質問状を総務省に提出。さらに、報道各社に送った文書のなかで「明確な指針・基準が明らかにならないままに選挙の都度、法解釈が変更されるのでは、『公正な選挙』は維持されない」と主張した。

◆選挙期間中に禁じられているインターネット情報

・候補者名や政党名が入ったHPの新設・更新

・候補者名や政党名が入ったブログの新設・更新

・選挙情報が入ったメールマガジンの配信

・選挙情報が入った電子メールの配信

・HPへのマニフェストの新規掲載


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