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ご存じ? 選挙のあれこれ 公選法をよく見ると・・・

2005年09月03日

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船で川岸の有権者に支持を訴える候補者=3日午前11時38分、東京都内で

 衆院選の投票日まで、あと1週間余り。候補者の訴えにも力が入る。各陣営は趣向を凝らして有権者の心をつかもうとアピール合戦を行っているが、選挙の仕組みや選挙運動の方法などを定めた法律には、有権者にはあまり知られていない項目もある。

■船からの訴えはOK

 3日午前、東京都内の運河で自民党候補のスタッフが、モーターボートに、スピーカーやのぼり、選管から交付された長さ1.2メートルの標旗を取り付けた。準備が終わり、ボートに乗り込んだ候補者は「このへんのマンションは、運河に向かって窓が開いているからねえ」。

 公職選挙法は、衆院選小選挙区の候補者が選挙運動で使える機材について「自動車」「拡声機」と並んで「船舶」と定めている。

 東京では最近、運河や川沿い、海岸部に大規模なマンションが増えている。ある陣営は「選挙カーより船の方が、有権者に訴えを聞いてもらえる」と話す。

■音量に制限なし

 選挙戦の代名詞ともいえるのが選挙カーからの候補者名の連呼だ。

 公選法は、学校や病院などの周辺では静穏保持に努めなければならない、としているが、音量について具体的な制限は設けていない。

 東京都には「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」があり、85デシベル以上の「暴騒音」を取り締まりの対象にしているが、選挙運動は適用外とされている。国会や外国公館周辺での拡声機の使用を規制している静穏保持法も、選挙活動は対象外だ。

■報酬1日1万5000円のケースも

 繁華街の中心地などに設けられている選挙事務所。出入りしている人々の中には、報酬を払うことが認められている人と、そうでない人がいる。

 選挙カーから連呼する女性は「車上等運動員」と位置づけられ、報酬は日額1万5000円以内と定められている。ポスター張りや、はがきのあて名書きなどの作業を行う人や車の運転者、電話受けなどの「事務員」に対しては、日額1万円以内の報酬を支払うことが認められている。

 一方、直接、有権者に働きかける運動員への報酬支払いは禁じられている。候補者と一緒に街中を連呼しながら歩いたり、電話で支援を訴えたりする人は、無償の「ボランティア」でなければならない。

■有権者の「お仕事」

 いよいよ投票日。投票所に一番乗りを果たした有権者には「改め立会人」という仕事が待っている。

 公選法施行令は34条で「選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければならない」と定めている。この確認作業の後に、投票箱にカギをかけ、投票が始まる。

 神奈川県伊勢原市の無職浦野栄次郎さん(76)は30年以上、各種の選挙で一番乗りを果たしている。「話の種にと始めたが、毎回身が引き締まる思い」という。

■復活当選にも壁

 自民党が郵政民営化反対派の対抗馬として擁立した候補の中には、重複立候補した比例区の名簿順位で、他の候補より優遇されている人もいる。

 「小選挙区で負けても比例区での復活が保証されている」とも言われているが、完全に保証されているわけではない。

 公選法が、小選挙区での得票が有効投票総数の10分の1に達しなかった場合、「名簿に記載していなかったものとみなす」と定めているためだ。この水準に達しない「惨敗」では、復活当選は認められない。


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