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自民圧勝296議席 与党327、衆院の3分の2超す

2005年09月12日

 第44回総選挙は11日、全国300の小選挙区と11ブロックの比例区(総定数180)で投票が行われ、即日開票された。自民党は公示前勢力を大幅に上回る296議席を獲得し、中曽根内閣だった86年衆参同日選挙での300議席に次ぐ地滑り的勝利となった。自民党が衆院で単独過半数(241議席)を回復したのは15年ぶり。公明党と合わせて定数の3分の2を超える327議席を占めた。小泉首相は自公連立政権を維持するが、今後の政権運営で自民党が主導権を強めることは必至だ。首相は今月下旬召集の特別国会に改めて郵政民営化法案を提出する方針で、この圧勝を受けて成立は確実となった。与党内では首相の自民党総裁任期の延長論が広がっている。民主党は惨敗し、岡田代表は辞任を表明した。小選挙区の投票率は、朝日新聞社の集計で67.5%程度で、前回より7ポイント以上増えた。

 自民党が圧勝した背景には、前回民主党が善戦した都市部での支持を大幅に伸ばしたことがある。投票率が前回を約7ポイント上回ったことも追い風に、小泉首相が一大争点に掲げる郵政民営化に賛成する有権者や、無党派層を引き寄せたことが地滑り的な勝利につながった。

 小選挙区での自民と民主の議席数は219対52。このうち自民、民主が直接対決した280選挙区では214対52と4倍以上の差がついた。

 自民党は都道府県庁所在地があり、無党派層が多いとみられる「1区」で32対13と大きく勝ち越した。前回は民主党に26対19と7議席差に迫られたが、今回は東京や静岡、滋賀、佐賀などで取り返した。

 また、首都圏1都3県の計71選挙区で自民党は63対5と民主党に圧勝した。民主党は前回は36対33と競り勝ったが、今回の当選者は菅直人元代表、枝野幸男幹事長代理らにとどまった。

 自民党は比例区でも大幅に得票を増やした。議席数では民主党と同数の北海道を除き、10ブロックで第1党となった。東京ブロックでは小選挙区との重複24人と比例単独6人の計30人が立候補したが、重複候補23人が小選挙区で当選したうえに比例区で7議席を獲得したため、名簿登載候補全員が当選。さらに1議席を確保する得票だったが、登載候補がいないため、公職選挙法の規定で他党に議席が回った。

 朝日新聞社の出口調査では、投票者の2割を占める無党派層のうち、自民党に投票したのは小選挙区、比例区ともに3割を超え、前回総選挙の調査から大きく伸びた。投票した人の6割超が郵政民営化に賛成で、このうち6割超が小選挙区で自民党候補に投票した。

 小選挙区制度は、一方の政党に地滑り的な勝利をもたらす可能性があると指摘されているが、96年総選挙から実施された小選挙区比例代表並立制で初めて現実となった。

 民主党は、旧自由党と合併する前の00年総選挙で得た127議席も下回り、藤井裕久党代表代行らが落選した。公明党は31議席を獲得。共産、社民両党は公示前勢力を維持したが、比例区に単独立候補した社民党の土井たか子元衆院議長は落選した。

 郵政「反対組」が立候補した33選挙区では「反対組」の15人が当選。国民新党の綿貫民輔氏(富山3区)、亀井静香氏(広島6区)、無所属の野呂田芳成氏(秋田2区)、野田聖子氏(岐阜1区)、平沼赳夫氏(岡山3区)、保利耕輔氏(佐賀3区)らが勝った。自民党は小池環境相(東京10区)、片山さつき氏(静岡7区)、西川京子氏(福岡10区)ら13人が勝った。


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