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圧勝の自民、基盤強化 消費税率上げ課題

2005年09月12日

 自民党は、事前の大方の予測を上回る大勝となった。小泉首相は当面、郵政民営化をはじめとする構造改革の仕上げにかかるが、消費税率の引き上げや憲法改正などの課題について、首相は選挙戦で具体策を示さなかった。小泉首相の自民党総裁としての任期が切れる06年9月以降、議席を大幅に伸ばした自民党が、こうした課題にどう臨むのかが焦点となる。

 自民党が大勝したのは、小泉首相が有権者に郵政民営化の是非を問う図式を作ることに完全に成功した点にある。

 党三役の一人は11日、「ダイナミックな(対立)候補者選びで『自民党は新しい党に生まれ変わるのでは』との期待を有権者に抱かせたのではないか」と語った。

 首相は、これまで自らの人気、公明党の協力、そして業界団体などの支援の「3点セット」を武器としてきた。今回は郵政関係票を犠牲にし、突然の衆院解散で公明党の準備も万全ではなかった。それでも、小泉首相は「郵政一点張り」の戦略で、無党派層の支持を取り付けることに成功した。自らの「無党派層の支持を得ないとたくさんの議席を得られない」との言葉を実行に移した。

 首相は当面、自民党総裁の任期が切れる来年9月まで構造改革の仕上げにあたるが、その後は、自民党がマニフェスト(政権公約)に掲げた憲法改正と消費税率の引き上げが大きな政策テーマとなることは確実だ。

 憲法改正について自民党は、05年11月に草案を公表すると政権公約に明記している。これまでは発議に必要な衆参各院での3分の2以上の賛成を得るため、民主党への配慮も強いられていた。与党で320議席を得たため、今後は公明党との調整に力点が移りそうだ。

 消費税についても、政権公約では07年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革」をうたっている。自民、民主両党では、年金や医療などの財源をまかなうため、消費税率の引き上げは避けられないというのが、政策関係の幹部の間でほぼ共通認識になっている。

 一方、公明党は政権公約で自民党と同様の内容をうたっているが、税率引き上げについては、自民、民主党ほどの積極性は打ち出していない。

 この二つの課題では自民党の大勝に警戒心を強めつつある公明党との調整が、いままで以上に難しくなる可能性がある。

 小泉首相は11日夜、自らの任期について改めて「(来年9月)以降はありません」と語った。さらに「私の後の総裁が小泉改革を進めていただきたい。あと1年あるから心構え、準備を進めていただきたい」と語った。

 その言葉通りなら、憲法改正や消費税率の引き上げなどは、安倍晋三幹事長代理や谷垣財務相、麻生総務相らが候補のポスト小泉に委ねられる。

 強化された政権基盤を背景に公明党を引っ張る形になるのか、より丁寧な調整を心がけるのかは、後継首相の政治スタイルで左右されそうだ。

 憲法改正では、「9条改正は極めて重要だ」と語る安倍氏と、「現実的な配慮」を説く谷垣氏では考え方に違いがある。

 ポスト小泉には、07年参院選や次の総選挙で勝利を収めることも、大きな課題となる。

 自民党幹部は、今回の選挙で公募などで急きょ擁立した郵政民営化反対派への対立候補の多くが当選したことをとらえ、「これからの選挙は地盤とか看板とかは関係ない。イメージだ」と強調する。ただ、公明党中堅は「今回のような奇策は小泉さんだからできた。そうそうこの手は使えない」と語る。

 今回の勝利は、民意で議席が大きく振れる小選挙区選挙の特性が制度導入後4回目にしてはっきり表れたものだ。自民党が次の総選挙で、この勢力を維持するためには、政策と候補者選びの双方で「改革」を本物にする必要がある。

 自民党幹事長経験者は11日夜、戒めるように語った。「国民の期待を高めた小泉改革の中身が今後、厳しく問われる。揺り戻しは必ず出てくる」


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