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在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も 自民圧勝で米政府

2005年09月12日

 米政権は11日の自民党圧勝を受けて、小泉政権が基盤を強化し、在日米軍再編などに取り組むのでは、との期待を高めている。これまでの日本政府の対応を「遅れ」と受け止めて不満を抱いている米が、日本に対して圧力を強める可能性もある。一方、米メディアからは、選挙結果が日本の政治システムに及ぼす影響について懸念の声も示されている。

 日米同盟強化の立場に立つ小泉首相を評価する米政府は、自民圧勝を「(小泉政権に)前例のない権限が与えられた」(政府高官)とわがことのように喜ぶ。その背景には、日米間の懸案が解決に向け進展することへの期待がある。

 その一つが、在日米軍の再編。日本政府による地方自治体の説得が進まず、年内決着が難しい状況になっているが、今後小泉政権が政治的エネルギーを傾注するよう希望している。

 国務省高官は、インド洋で米軍などに給油支援している海上自衛隊の派遣延長(11月1日で期限切れ)や、イラク復興支援に取り組む陸上自衛隊の派遣延長(12月14日で期限切れ)についても「政府の対応を見守りたい」と述べた。

 また、米政府は米国産牛肉の輸入再開にも期待を示している。

 一方、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、民主党敗北で「定期的に政権交代する時代の到来が遅れるかもしれない」と分析する。

 ワシントン大学のアンドリュー・オロス助教授(日本政治)は、自民党が民主党の2倍以上の議席を取った結果については「55年体制下で続いた自民党と社会党の『1と2分の1』政党制の再来を想起させる」と指摘した。


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