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議席3分の2超、国会運営に影響 憲法改正論議加速か

2005年09月12日

 自民、公明の与党が衆院で3分の2以上の議席を得た結果、憲法改正論議を今後加速させる可能性も出てきた。また、先の国会での郵政民営化法案のように参院で否決された法案については、再議決により衆院で成立させる道筋も可能になる。「巨大与党」の存在は、国会の進め方にも影響を与えそうだ。

 憲法改正は衆参各院の3分の2以上の賛成がなければ発議できない。自民党がこれまで憲法改正に向けた動きの中で、この「3分の2の壁」を超えるため、公明党だけでなく、民主党との調整を模索してきたのもそのためだ。自民党はなお参院では単独で過半数には届かず、一気に憲法改正に進むかどうかはまだわからないが、改正論議の主導権を握る基盤を得たのは間違いない。

 また、今回の解散・総選挙の直接の契機は郵政法案の否決だったが、政府・与党がこだわる重要法案の扱いにも違いが出てくる。参院で法案が否決されても、衆院で3分の2以上の賛成があれば再議決で成立させることができるからだ。参院が否決の意思を示しても与党が衆院で多数派を維持すれば、結局は法案成立が可能だ。


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