アサヒ・コム 2005総選挙 このサイトの使い方へ 検索へジャンプ メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

朝日新聞社からアスパラクラブクラブA&A携帯サービスWeb朝日新聞サイトマップ文字拡大・音声

社会   スポーツ   ビジネス   暮らし   政治   国際    文化・芸能    ENGLISH   マイタウン

天気住まい就職・転職BOOK健康愛車教育サイエンスデジタルトラベル囲碁将棋社説コラムショッピングbe

ここから本文エリア現在位置asahi.comトップ >  2005総選挙記事

郵政成立へ 旧法案の骨格堅持

2005年09月12日

 小泉首相は、郵政民営化法案を特別国会に再提出し、すみやかに成立を図る方針だ。現在の日本郵政公社の4分社化など、通常国会の参院審議で否決・廃案となった旧法案の骨格は堅持するとみられる。ただ、民営化の開始時期は、法案審議の遅れで、当初の「07年4月」から数カ月後ろ倒しになりそうだ。

 郵政民営化を最大の争点に位置づけてきた与党は、選挙結果で国民の支持が得られたと判断。特別国会では強気の姿勢で法案審議に臨む方向だ。

 旧法案を否決した参院の顔ぶれは変わらないことから、安全な参院通過を期すには内容を手直しすべきだとの見方も政府内にある。ただ、その場合も、旧法案に加えた付帯決議を生かすなどの微調整にとどまるとみられる。

 与党は選挙戦で、「国民の資産である郵便局ネットワークは必ず維持する」と強調してきた。「民営化で過疎地の郵便局はなくなる」と主張する反対派に対抗するためだ。郵便局網維持の方針が今後、政府答弁などの形で色濃くなれば、民営化されても経営への制約になる可能性が高い。

 また、新会社のコンピューターシステム開発は旧法案の否決・廃案で遅れており、予定通りの運用開始は難しいとの見方も強まっている。法案の修正で数カ月程度の延期が有力視されている。

 一方、郵政公社は、民営化に向けた準備作業を再開する。


総選挙関連記事

»記事一覧
ここから検索メニュー

検索 使い方

検索メニュー終わり

選挙速報は携帯でも

»詳しくはこちらから

Flash

カギを握る4つの数字

総選挙後の国会勢力

総選挙の構図

郵政反対の自民前職
がいる選挙区の構図

党首の訴え

7党首の演説・記者
会見の内容は

マニフェスト

年表

郵政民営化Q&A

選挙CD-ROM商品

▲このページのトップに戻る

asahi.comトップ社会スポーツビジネス暮らし政治国際文化・芸能ENGLISHマイタウン

ニュースの詳細は朝日新聞紙面で。» インターネットで購読申し込み
asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
| 朝日新聞社から | サイトポリシー | 個人情報 | 著作権 | リンク| 広告掲載 | お問い合わせ・ヘルプ |
Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.