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無党派層、自民も受け皿に 民主との差詰まる 出口調査

2005年09月12日

 朝日新聞社が総選挙の投票者を対象に実施した出口調査で、自民が選挙区、比例区とも、無党派層から3割を超える得票を集めたことがわかった。自民が比例区で無党派票の3割以上を獲得したのは、小選挙区比例代表並立制が導入された96年の総選挙以降、衆参両院選挙を通じて初めて。03年総選挙、04年参院選で無党派層から5割前後の得票があった民主は今回、選挙区、比例区ともに得票率を大きく減らした。

 無党派層は投票者全体の21%(前回18%)を占めた。自民支持の41%に次ぎ、民主支持の20%とほぼ並ぶ。このうち、選挙区では38%、比例区では33%が自民に投票した。

 自民は「小泉ブーム」で圧勝した01年参院選で、民主を上回る無党派票の最大の受け皿となったが、この時でも無党派からの得票率は比例区で27%にとどまっていた。

 これに対し、民主の無党派層からの得票は今回、選挙区で44%、比例区で37%。いずれも自民を上回ったものの、その差は大きく縮まった。

 一方、自民支持層で自民に投票したのは、選挙区、比例区とも73%。3割近くが他党や無所属の候補に入れたことになり、民主にも選挙区で16%、比例区で13%が流れた。民主支持層では、選挙区で78%、比例区で81%が民主に投票しており、自民に流れた「離反票」は選挙区で13%、比例区で9%だけ。

 自民は公明との選挙協力の影響もあり、民主より離反率が高いが、今回はこれを無党派層の支持が補った形だ。

 また、無党派層で郵政民営化に「賛成」と答えたのは61%に上り、「反対」の31%を大きく引き離した。

◆郵政賛否、選択に直結

 郵政民営化に賛成の人は与党に、反対の人は野党に――。出口調査からは、郵政民営化に賛成の人が6割を超え、民営化への賛否が有権者の選択につながった様子がうかがえる。今回の総選挙を、郵政民営化の是非を問う国民投票と位置づけた小泉首相の戦略が功を奏した形だ。

 郵政民営化に賛成と答えた人は63%。反対の29%の倍以上を占めた。与党が全選挙区に民営化賛成候補(無所属も含む)を立てた小選挙区で、賛成の人の投票先を見ると、64%が自民、2%が公明で、7割近くが与党に投票した。

 一方、反対と答えた人は、60%が民主、14%が共産、3%が社民、1%が国民新党で、約8割が野党に投票した。

 反対派の14%が自民に入れたり、賛成派の24%が民主に入れたりという「ねじれ」はあるものの、おおむね、民営化への賛否と投票行動は一致している。

 比例区でも傾向はほぼ同じだ。賛成派は58%が自民、13%が公明に投票。反対派は54%が民主、15%が共産、9%が社民に入れ、民営化法案に反対した前職らがつくった新党日本と国民新党にはそれぞれ4%が投票した。9割近くが野党を選んだことになる。

 民営化への賛否を都市規模別に見ると、東京23区と指定市では賛成68%、反対27%。指定市以外の市では賛成63%、反対30%、町村では賛成58%、反対33%。規模が小さくなるほど賛成派は減っているが、町村でも6割近くを占めた。年代別では、賛成派が多いのは30代の68%、40代の67%などだった。

◆変化への期待、自民へ

 出口調査からは、「政治が変わる」という有権者の期待の受け皿となったのが、民主より、小泉自民だったことも明らかになった。

 「この選挙で、日本の政治は大きく変わると思うか」と尋ねたところ、「そうは思わない」と答えた人が61%で多数を占めた。

 しかし、「大きく変わると思う」と答えた34%が、小選挙区でどこに投票したかを見ると、61%が自民候補で、民主候補の26%の倍以上だった。「そうは思わない」人の投票先では、自民候補が39%、民主候補が42%で、ほとんど違いはなかった。

 政治が変わると答えた人は、東京23区と指定市で36%。指定市以外の市の34%、町村の31%に比べ、大都市で割合が高い。

 年代別では、60代37%、70歳以上38%と高年齢層で高く、50代34%、20代33%と続く。男女別では、男性が36%で、女性の32%をやや上回る。

 政治が変わると見る有権者の多くが、政権交代につながる民主ではなく、自民に投票した。すべての郵政民営化反対組の選挙区に対立候補を擁立するなど、旧来の自民党の手法を覆した小泉首相が、「改革者」のイメージを印象づけるのに成功したと言えそうだ。


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