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中韓、右傾化を懸念 英仏メディア、改革に焦点 総選挙

2005年09月12日

 日本の総選挙での自民党圧勝のニュースに、韓国や中国などアジア諸国では、日本の右傾化や対アジア関係の悪化を懸念する声が上がっている。欧州などでは「改革」の行方を注視しつつ期待する論調が大勢を占めた。

 韓国では、教科書や領土問題などあつれきを抱える日韓関係の今後を憂慮する報道が目立った。中央日報は「圧勝した小泉首相の外交の変化を注目しなければならない」とする社説を掲載した。「自民党と小泉首相がさらに右傾化するのは明らかだ」として、靖国神社参拝も行い、憲法9条改正を含む改憲への動きも加速すると予想。「東北アジアを再び揺らし、韓国と中国との関係もきしむほかない」と懸念を示した。

 中国共産党機関紙・人民日報は、評論で「自民党の勝利は小泉政権の地位を大々的に強化し、党内での発言権を増すだろう」と分析。「アジアの隣国との関係は21世紀の日本の最重要課題であり、どのように政策を調整するか注目される」と指摘した。

 党青年組織、共産主義青年団の機関紙・中国青年報は「中国と韓国が選挙結果を非常に注視している」としたうえで、「小泉首相が靖国神社を参拝する日は遠くないはずだ」と懸念を示した。

 シンガポールの中国語紙・聯合早報は解説記事で、中韓の反発の中で靖国神社参拝を強行してきた小泉政権と中韓の関係がさらに悪化するのではないかとの懸念を示し、憲法改正を強行することを恐れるコメントを掲載した。英字紙ストレーツ・タイムズも「韓中との関係改善は望めない」と報じた。

 英ロイター通信は「コイズミ、改革へ強大な権限を獲得、次は何を?」という見出しで、小泉首相が念願の郵政民営化を果たした後にどんな政治課題を掲げるのか疑問が出ている、と報じた。

 フランスでは「利益誘導型の伝統政治を女性『刺客』などで断ち切った」(仏公共ラジオ)「国民は構造改革を支持」(フィガロ紙電子版)と、多くが「改革」に焦点を当てた。一方、「ほぼ50年間も同じ政党が政権を握る状態は民主主義として異常」(AFP通信)とさめた見方もある。


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