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参院自民の郵政造反議員 12人が賛成の意向

2005年09月12日

 総選挙での自民党圧勝を受けて、同党参院議員で郵政民営化法案の参院採決で反対した20人、欠席・棄権の8人のうち、12人(反対6人、欠席・棄権6人)が朝日新聞の取材に対し、特別国会で法案が再提出された場合、賛成する考えを示した。自民党から反対17人以上が条件の「否決ライン」をすでに下回る情勢となり、特別国会での法案成立は確実だ。

 8月8日の参院本会議採決は、自民党から18人が反対に回れば法案が否決される状態で行われ、22人が反対した。採決後、反対の2人が離党して新党に参加。民主党の1人が衆院選に立候補し、失職したため、今回の「否決ライン」は、自民党から17人以上が反対に回る場合になる。

 反対した同党参院議員のうち、これまでに賛成に転じる考えを示したのは、鴻池祥肇氏のほか、二之湯智、真鍋賢二、田浦直、田中直紀の各氏。

 欠席・棄権のうち、山内俊夫氏が賛成に回る考えを示し、旧堀内派の荒井正吾、大仁田厚、松山政司、水落敏栄の各氏も、与党過半数を超えれば賛成する、との考えで選挙前から一致しているという。

 このほか、反対のうち1人、欠席・棄権のうち1人が、朝日新聞社の取材に対し、賛成する意向を示している。

 自民党の片山虎之助参院幹事長は11日、反対議員の処分について「けじめはけじめだが、あとの国会日程が立て込んでいるから、そういうことをみながら最終的には総合判断になる」と述べ、特別国会での各議員の対応を見て、判断する考えを示唆した。こうした情勢を踏まえ、未定議員らのなかから、さらに賛成に回る議員は増えそうだ。

 これに関連して、小泉首相は11日夜のテレビ番組で「(否決は)もうないと思う。必ず成立できると思う」と、成立への自信を示した。

 再提出の際に法案修正をするかどうかについては「中身の修正はない。時期が07年4月で、これは成立が遅れたから、若干延ばす必要があると思うが、中身は変えない」と語った。


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