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「ポスト小泉」布陣に 首相が内閣改造・党人事で方針

2005年09月12日

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自民圧勝を受け、記者会見する小泉首相=12日午後、東京・永田町で

 小泉首相(自民党総裁)は12日、総選挙での自民党圧勝を受けて党本部で記者会見し、来年9月までの党総裁任期を延長する考えはないことを改めて示したうえで、特別国会終了後に行う内閣改造や党役員人事では「ポスト小泉」候補を意識して布陣を敷く意向を明らかにした。郵政民営化など自らが進めた構造改革路線の継続を後継の条件とするとともに、「ポスト小泉」レースを人事に反映させ、政権運営の主導権を維持する狙いがあると見られる。

 首相は、郵政民営化法案の是非を問うとしてきた総選挙の結果について「国民は(否決した)国会の結論はおかしいと、自民党、公明党あわせて過半数どころか3分の2以上の議席を与えていただいた」と述べ、特別国会で法案を成立させて民営化を実現させる考えを示した。党執行部や特別国会で発足させる第3次小泉内閣は「全員、現体制のまま臨む」とした。特別国会の会期は与党内で40日程度とすることで調整している。

 与党内には党総裁任期の延長論が広がっているが、首相は「政権政党としての総裁規定は重い。来年9月まで精いっぱい務め、その後引き続き総裁なり総理を務めるつもりはない」と否定。そのうえで、自民党内には「総裁、総理としての意欲を持っている方がかなりおられる」と述べ、「できるだけ活躍の場を与えていきたい」と内閣改造や党役員人事で配慮する意向を示した。

 さらに、首相は「見識と経験と使命感を持った方が私の後を継いでいただきたい。研鑚(けんさん)を積み、心構えもしっかり固め、小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる情熱を持った方に総裁になっていただければ、と期待している」と語り、「ポスト小泉」は改革路線の継承が前提となるとの考えを示した。

 郵政民営化法案成立後の政策課題では、年金などの社会保障や三位一体改革、公務員改革などを挙げ、「外交、内政、難問山積。あり過ぎて困るぐらいだ」と述べた。

 任期中の消費税率の引き上げについては「今の段階で上げるべきだという判断はしていない。そういう環境にはない」と改めて否定した。ただ、「誰が考えても歳出削減だけで財政再建は無理」とし、「消費税のみならず、所得税、法人税、資産税を総合的に勘案していくべき問題で、十分な議論をしていかなければならない」と述べた。

 また、日朝国交正常化について「交渉は進めていくべきだが、まだまだ難問がたくさんある。来年9月までに解決されるか、いま断言できない。期限を区切ってやるべき問題ではない」と指摘。来年9月までの任期中に3度目の日朝首脳会談に臨む可能性は「極めて低いと思っている」と述べた。11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法や、イラクへの自衛隊派遣の延長問題に関しては、明確な方針を示さなかった。


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