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イラク外相、自衛隊派遣延長求める 米でも期待感広がる

2005年09月13日

 自民党が圧勝した総選挙結果を受け、訪米中のイラク外相が12日、今年12月に期限を迎える自衛隊のイラク派遣について延長を求めた。米国も派遣延長への期待感を表明した。

 イラクのジバリ外相はタラバニ大統領とともに訪米中。朝日新聞記者に対し、「現状では自衛隊の駐留と支援の継続が必要だ」と述べた。

 日本の総選挙後、イラク移行政府高官が自衛隊の派遣延長要請の意向を明言したのは初めて。ジバリ外相は自衛隊について「戦闘のための兵力ではなく、国際的な連帯を示す象徴的な兵力だ」と述べ、復興や民主化の進展に向けて駐留の継続が必要との考えを示した。

 ジバリ外相はまた、野党民主党が総選挙のマニフェストでイラクからの自衛隊撤退を求めていたこともあり、「総選挙の前の段階から日本側に公式に駐留の延長を要請してきた」と明かした。

 一方、米国務省のエアリー副報道官は12日の定例記者会見で、イラク駐留の自衛隊について「我々はもちろん多国籍軍やイラクの安定と安全に対する日本の重要な貢献に感謝し、高く評価している」と述べ、派遣期間延長に強い期待を示した。

 同副報道官は、自衛隊派遣を続けるかどうかは日本政府が決めるべきことだとしながらも、「多国籍軍の参加国は、我々の行動によって目的を達成できるように、常に他の参加国と協議しながら決定を下している」と述べ、決定するにあたっては米国などと十分に協議するようクギを刺した。


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