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郵政民営化の時期を半年先に 首相が竹中担当相に指示

2005年09月13日

 小泉首相は13日午前、首相官邸で竹中郵政民営化担当相と会い、特別国会に再提出する郵政民営化法案について、民営化の開始時期を従来の07年4月から半年先送りするよう指示した。今年8月の成立を目指した法案が通常国会の参院本会議で否決されたことによる措置。竹中担当相は会談後、記者団に「当初、我々が想定したよりも時間がずれることに対する技術的問題」と述べた。

 システム上の準備が間に合わないと判断された場合に最大6カ月の延長を可能とする規定は、そのまま残す。


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