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「郵政否決で解散は違憲」 選挙無効求め宇都宮市議提訴

2005年09月14日

 郵政民営化関連法案が参院で否決されただけで衆院を解散したのは憲法に違反するとして、宇都宮市の西房美市議が14日、解散を受けた今回の衆院選(栃木1区)の無効確認を求める訴訟を東京高裁に起こした。

 訴えのなかで同市議は、法案の否決を理由に衆院の解散が許される条件について言及。「衆院の優越を定めた憲法59条にのっとり、衆院で法案を再議しても3分の2以上の賛成が得られず、両院協議会で結論が得られなかった場合に初めて解散が許される」と主張。

 「その手続きを踏まず、法案が参院で否決された直後に衆院を解散するのは憲法が予定していない暴挙で、解散権の乱用。憲法を無視した解散を受けて行われた今回の衆院選は、違憲無効」としている。


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