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争点を追う

〈争点を追う〉消費税、出たり消えたり

2005年09月02日

図

税財政についての各党の姿勢

 「私たちは、厳しい話も言っている。年金を税方式に変える。消費税を3%上げなくてはいけません」

 民主党の岡田代表は8月24日、東京・中野での街頭演説で、こう踏み込んだ。「3%」という数字は、民主党のマニフェスト(政権公約)には書かれていない。

 岡田氏の演説直前、民主党本部で選挙対策の会議が開かれた。口数の少ない小沢一郎副代表が低い声で、説いた。

 「『小泉パフォーマンス』をまねる必要はない。堂々の政策論争を挑んで、有権者の理解を得るべきだろう」

 岡田代表は、「望むところです」と応じた。

 党の支持率は伸び悩む。「まじめ」が売りの岡田氏が、首相を相手に負担増を含めた論争を正面から挑む構図を作れれば、風向きも変わるのではないかという期待がある。

 一方の自民党。武部勤幹事長は同月28日、民放の番組で小泉政権後に消費税を上げるのかと問われ、「そりゃそうです」と即答した。だが、午後には発言を事実上撤回。首相も1日、朝日新聞などのインタビューで「この1、2年で消費税を上げる環境は来ないと思う」と語った。

 財政赤字は膨大だ。将来の負担増を語らなければ不まじめに映る。だが、有権者は増税に反発しないのか。各党は、影響を測りかねている。

     ■

 「隠さず表でどんどん議論してほしい。いずれ国民の審判を仰ぐのだから」。財務省幹部は、財政再建のかぎを握るとみる消費税増税をめぐり、自民、民主両党幹部の発言が及び腰であることにいらだちを隠さない。

 郵政民営化法案の参院での否決・廃案で降ってわいた総選挙とはいえ、一刻も早く本格増税にかじを切りたい同省内には「財政危機をアピールする絶好の機会」との期待が広がりつつある。

 省内には「自民も民主も、実は財政再建への考えはほとんど同じではないか」(別の幹部)との思いがある。日本の財政赤字は先進国の中で最悪。「経済通」とされる両党の政策担当者の発言を聞く限り、「国民に負担増を求めざるを得ない」という点で大きな違いは見えないからだ。

 「増収(増税)策として消費税を中心とすることがやはり適当ではないか」。自民党の若手でつくる財政改革研究会(座長・柳沢伯夫政調会長代理)が7月にまとめた試案は明確に増税を打ち出した。武部幹事長が8月28日にいったん消費税増税を認めた背景には、こうした党内論議がある。

 民主党の岡田代表は、年金目的消費税の「税率3%」に続き、31日には社会保障費の増大をまかなうための消費税増税の必要性に触れた。公約通り10兆円の歳出削減を達成しても、国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は黒字にならないうえ、少子高齢化で社会保障費が増えるため、公約から一歩踏み込んだものと見られる。

 しかし、自民、民主とも、有権者がどのような拒否反応を示すか、読み切れていない。このため、増税の必要性を明確には打ち出せずにいる。

 多くの政権の基盤が、増税によって揺らいだという歴史がある。

 中曽根首相は「大型間接税は導入しない」との発言を翻して売上税導入を図ったが、非難を浴びて87年の統一地方選で敗北。竹下首相が消費税を導入した直後の89年の参院選で自民党は惨敗した。細川首相は94年、国民福祉税構想を提案しながら、直後に撤回。求心力を失うきっかけとなった。

 「在任中は消費税を増税しない」とかたくなな小泉首相の脳裏には、こうした過去の例が刻み込まれているのか。

 「増税よりむだな歳出の削減が先」という国民の声は、社会保険庁や道路公団の「税金の無駄遣いの構図」が残る現状ではなお根強い。増税ムードを隠した方が有利か、踏み込んだ方が有権者の理解を得られるのか。論戦が続く。


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