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郵政民営化「賛成」53% 大都市部58%、町村47%

2005年09月05日

図表

郵政民営化「賛成」を都道府県別に見ると

 今回の世論調査では、郵政民営化への賛否も聞いた。民営化に「賛成」と答えた人は53%で、「反対」の21%を大きく上回った。賛成は東京周辺など都市部で多く、地方では少ない傾向が浮き彫りになった。

 都市規模別でみると、賛成は大都市部で58%、有権者が10万人以上の中都市で55%と、いずれも全体より多いのに対し、小都市では50%、町村では47%と規模が小さくなるほど賛成が減る。

 都道府県別では、賛成が神奈川で63%、東京で61%と6割を超える。埼玉や千葉、静岡、愛知、大阪などでも6割近くが賛成だ。その半面、北海道や東北、四国、九州などで賛成が少なく、高知と沖縄では40%を切った。

 賛成は女性(49%)より男性(58%)に目立つ。30代、40代の男性ではともに62%にのぼる。自民支持層では80%が賛成で、反対は6%しかいない。民主支持層では42%が反対と答えたが、賛成も36%いる。無党派層では賛成41%、反対23%で、「その他・答えない」が36%と多かった。

 今回の投票行動との関係でみると、総選挙に「大いに関心がある」人では賛成が61%、反対が21%と民営化に好意的な見方が強い。投票に「必ず行く」という人でも賛成が56%と多めだ。

 比例区で投票したい政党は、賛成の人で自民(63%)、反対の人で民主(53%)が多数を占める。都市部で自民が優勢、地方で民主が踏ん張る今回総選挙の情勢調査結果と重なり合うようだ。

 一方、郵政民営化法案に反対した自民前職が無所属や新党から立つ33選挙区では賛成49%、反対24%だった。賛成は全体よりやや低かったが、それでも半数近くにのぼった。


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