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「後ろ向き」批判も 投票済証指示改訂

2007年06月22日

 愛知県選挙管理委員会が、投票済証交付に関する市町村選管への指示を消極的な表現に改めた。投票済証について「民主党を支援する連合の武器になっている」とみる自民党は、「一歩前進」と評価する。ただ、実際に市町村選管が交付をやめるかどうかは不透明。投票済証を投票率向上につなげようとの動きが広がる中、民主党は「後ろ向き」と批判している。

 今回、県選管の対応が変わった背景には、自民党からの強い要請があった。要請の中心になった県議は「選挙のたびに『労組が組合員を投票に行かせるために投票済証を回収している』と聞いた」と話す。県選管にとっては投票済証に法的根拠がなく、表現を改訂しやすかったという事情もある。

 総務省の調べでは、昨年1月現在、市区町村選管に「投票済証を交付」と指示していたのは、47都道府県のうち、青森、東京、愛知、兵庫、福岡の1都4県。このうち、実際に交付している市町村の割合は、愛知100%、東京91.9%、兵庫85.4%、福岡71.1%、青森4.7%。愛知県が突出している。

 しかも、今回の参院選愛知選挙区(改選数3)は、自民、公明両党と民主党がそれぞれ2議席確保を目標に掲げる全国有数の激戦区。自民党としては、民主党の選挙運動を支える連合愛知(約50万人)の動きを抑えたかったとみられる。

 しかし、投票済証は、「地縁・血縁」による選挙がものをいっていたころは、玄関口に張らせて投票に行ったかを確認するなど、むしろ自民党が活用していたといい、今回の要請も「党利党略」との批判は免れない。

 各種選挙で低下する投票率の向上に一役買おうと、ここ数年、投票済証を持参して買い物すると割り引く商店やスーパーもある。民主党県連の近藤昭一代表は「投票済証は『投票へ行った』という自分への証し。投票率アップが叫ばれる中、後ろ向きではないか」と話している。

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