〈揺らぐ組織：４〉労働組合　議論避け“一丸”の二股

　福島市春日町の県文化センターで７日、民主党から比例区で立候補予定の相原久美子・自治労中央執行委員の総決起集会があった。

総決起集会で気勢をあげる自治労などの組合員たち＝７日、福島市春日町の県文化センターで

　「相原さんを当選させて国会での政策転換を実現したい」。自治労県本部の丹治則雄委員長もあいさつに立った。丹治委員長は、相原氏の選対幹部でもある。

　その丹治委員長は先月１７日、同市の飯坂温泉にある保養施設で、やはり自治労出身の又市征治・社民党幹事長の総決起集会で壇上に立った。こちらの集会では「与野党逆転のために、社民党を軸として参院選を戦っていかなければならない」と檄（げき）を飛ばした。

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　自治体職員の労働組合で構成される自治労は、もともと旧社会党の支持組織だった。県内の産別労組では最多となる約２万１０００人（０５年６月現在）の組合員を抱える。

　福島市荒町の県本部には、相原氏と又市氏それぞれのポスターが仲良く並んでいる。比例区と選挙区で民主、社民両党の合わせて４人を推薦したのは、全国でも福島県だけだという。

　自治労本部の大門正彦政治政策局長は「福島では、それぞれの労組ごとに割り切って判断しているのだろう」とする。だが、県本部の大塚成一書記長は「票の割り振りなどの戦略があるわけではない。民主か社民かなどと議論すればまとまらず大変なことになる」。

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　対応に苦慮しているのは連合福島も同じだ。

　約８００の労組が加盟し、約９万人（０５年６月現在）の組合員を抱える連合福島の樋口正事務局長は「それぞれの労組ごとに、民主、社民のどちらを支持しているのかと気遣っている。憲法や原発など触れられない課題もある」と一本化できない悩みを漏らす。和合正義前会長も「これで連合内部も『またさき』になる。一緒に選挙をやることに慣れていたが、社民党が選挙をやることで相当な負のエネルギーを費やすことになる」と頭を抱える。

　４月の参院補選では民主党候補が圧勝。同党の足元は「連合におんぶにだっこ状態」（同党国会議員秘書）という声さえあるほど、連合が大きな頼りだ。ただ、長期的には労組自体の先細りも避けられない。

　労組に加入する組合員数は、県内でも漸減している。９４年の約１８万５０００人をピークに、０６年には約１３万８０００人まで減少した。雇用者全体に占める組合員の割合（推定組織率）は、１９５０年には４２．７％あったが、０６年は１７．４％と過去最低を記録した。

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　また、組合員数が増えても、組織への帰属意識が薄らいでいるケースもある。

　繊維や流通業が加盟するＵＩゼンセン同盟の県支部は、５年前よりも約３０００人の組合員が増加したが、全体の約４割がパート労働者だという。同じくパート労働者が組合員の４割を超えるヨークベニマル労組（約２５００人）の矢吹裕委員長は「パート労働者の組合員が多くなると、組織活動の浸透が難しくなる。正社員と違って、労組以外への帰属意識を持った人が増えることになる」という。

　連合福島の羽田則男会長も労組一丸となっての政治活動が難しくなったとするが、「だからこそ選挙で勝つことが求心力になる。選挙で勝って、働く人のための法整備を実現することで、組合員の連合に対する信頼を高めたい」と力を込めた。