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憲法・税、違い鮮明 3氏公開討論 教育面も独自色

2007年06月20日

 岐阜市であった参院選岐阜選挙区の立候補予定者による公開討論会(日本青年会議所東海地区岐阜ブロック協議会主催)で、平田健二氏(63)=民主=、加藤隆雄氏(58)=共産=、藤井孝男氏(64)=無所属、自民・公明推薦=は活発に意見を交わした。憲法改正では与野党の立場を反映して主張が分かれたほか、将来の消費税増税をめぐっても違いが出た。(発言者は敬称略)

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札を出して○×形式の質問に答えた=14日、岐阜市の未来会館で

◆憲法改正

 平田「足りない点は補い、改める点は改める。現行憲法は首相の権限が弱い。次の参院選、衆院選もあり議論が深まる」

 加藤「現行憲法を守り生かす。国民投票法の狙いは9条改悪。米国と肩を並べて武力行使するのに9条が邪魔になった」

 藤井「国際環境にそぐわなければ改正する。平和立国として50年、100年後を見据え、3年間かけて論議を深める」

◆税制改革

 平田「政策評価、行政監視を強化して無駄遣いを排し、11年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する。消費税は5%を維持し、税収全額を基礎年金部分に充てる」

 加藤「最低保障年金を5万円から始める。道路特定財源の一般財源化、公共事業や軍事費の見直しで財源ができ、財政再建予算も生み出せる。消費税増税は必要ない」

 藤井「将来的に福祉目的税として消費税アップも否定できない。年金は国と国民との信頼。(年金記録の)責任は明確にすべきだが与野党の政争の具にすべきでない」

◆福祉

 平田「医療圏ごとの医師の必要数を明示しドクターヘリなどを整備。社会保障費は国予算の40%を占めており、医療は予防を第一とする」

 加藤「医療改悪で医療難民が発生した。療養病床の削減、医療費の窓口負担引き上げを中止すべきだ。医学部の定員を抜本的に増やすべきだ」

 藤井「県内は山間地が多く、医師不足の解消、生活道路の整備が課題。緊急時に県立病院に麻酔の専門家が常駐しているかチェックする」

◆教育

 平田「教育委員会制度を廃止し、自治体の長が責任を持って教育を行うべきだ。高校の入学希望者を全員入学させ、費用を無償化する」

 加藤「免許更新は教員の資質向上にならない。教員増、少人数学級を実現すべきだ。徳育を教科にするのは特定の価値観の押しつけで、憲法違反」

 藤井「教育基本法改正に賛成。伝統、文化、歴史を尊び、公共の精神、責務も盛り込まれた。自国の伝統に誇りを持つ意味で評価する」

◆景気対策

 平田「道路網が整備され県内の景気は若干上向き。マニフェストで販売農家への戸別所得補償制度を提案した。緑のダム事業で雇用を生み出す」

 加藤「国家歳出の2%を中小企業支援に充て付加価値の高い商品開発、販路拡大を支援する。中山間地農業は価格補償や経営支援をすべきだ」

 藤井「社会資本が整備されて中部圏が景気の牽引(けんいん)役になった。県内は下請け、公共事業関連が厳しい。山を守り、道路網を整備すべきだ」

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