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〈各党に聞く:4〉共産

2007年06月17日

◆憲法・格差… 選択肢示す

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大須賀 志津香氏 県議

 ――岐阜選挙区(改選数2)で党公認の新顔、加藤隆雄氏(58)を擁立する。争点は。

 「くらしを守り、憲法を守る。日本共産党が創立から85年間、反戦を貫いてきたことを訴える」

 「大企業が史上空前の利益を上げているのに労働者に還元されず、最低賃金は先進国でも最低レベル。介護保険料は高すぎて十分な介護を受けられない。世界上位の経済力を持つ国が、お年寄りに食事と排泄(はい・せつ)、週に2回のお風呂さえ保証できないのは恥ずかしい」

 ――「格差」の解消は各党が訴えている。違いをどうアピールするか。

 「二大政党と言われるが、どちらも同じ。民主党も労働者派遣の原則自由化に賛成しており、『格差がテーマ』というポーズを取っているだけだ」

 ――改憲手続きを定める国民投票法が成立した。

 「国民投票法は憲法9条の改正を狙ったもの。戦争できる国にするためにイラク特別措置法などで解釈を補ってきたが、どうにもならなくなってきた。改憲は許さないと訴えていく」

 ――環境権などの「新しい権利」を憲法に加える必要はないのか。

 「健康で文化的な最低限度の生活を送る権利、幸福追求権などが今の憲法にあり、対応できる。むしろ、今は行政やくらしの中に憲法の精神が十分に生かされていない。もっと豊かに発展させるべきだ」

 ――都市と地方の財政格差を巡って「ふるさと納税」の議論がある。

 「本来は国が住民の福祉の向上に努めるべきなのに、道州制にして、財政的に苦しい自治体の面倒を豊かな自治体がみてやれという姿勢だ。子どもの医療費負担や少人数学級などは、国が責任を持ってやるべきだ。ふるさと納税は小手先の議論で、自治体間の格差を根本から解決できない」

 ――比例区の対応は。

 「現職の井上哲士氏(49)=1期目=が東海地区の重点候補。全国の比例区で650万票、県内で10万票以上の獲得を目指す」

 ――岐阜選挙区の位置づけは。

 「選挙区を無投票にしてはだめ。二大政党とされるが、どちらにもノーの選択肢を示すために候補者が必要だ」

 ――加藤氏の国政選挙への挑戦は6回目。新しい支持層が広がるか。

 「県内で『9条を守ろう』という取り組みが、支持政党を問わず、草の根で広がっている。加藤氏は県内を遊説して知名度を上げており、改憲に向かう今の局面で、支持を広げられる」

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