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改憲示す自民 共・社は護憲の旗

2007年07月07日

 今回の参院選は、自民党が公約で「2010年の国会で憲法改正案の発議をめざす」と、改憲に向けた時期まで示して戦う選挙だ。これに対し、改憲に明確に反対の立場なのは共産、社民の2党だ。「護憲」の旗は、どれだけ有権者の支持をつかめるのか。

 「今回の参院選は改憲発議に対して、責任が問われる選挙になる。憲法の問題がなんと言っても大事だ」

 6月6日にあった共産党の畑野君枝氏の事務所開きで、小池潔・県委員長は、こう強調した。

 前参院議員の畑野氏も12日の公示を控え、年金記録問題や、定率減税の廃止への政府・与党批判を強めるなか、演説の訴えで欠かさないのが憲法問題だ。

 年金問題の噴出で、影が薄らぎがちだが、安倍首相はもともと、改憲を今回の参院選の最大争点に据えようとしていた。自民が公約に掲げた「2010年の改憲案発議」は、今回の選挙で選ばれた参院議員がかかわるということを意味している。自民党議員の当選には改憲への信任もかかっていると自民はとらえている。

 自民が明確に改憲を掲げるなか、野党第1党の民主内の意見はまとまっていない。神奈川選挙区でも牧山弘恵氏が「どちらかと言えば改正すべきではない」という一方で、水戸将史氏は「どちらかと言えば改正すべきだ」と立場はわかれる。

 「護憲」票の受け皿になろうと、畑野氏は胸元に憲法9条を意味する「9」の形のブローチをつけて街頭演説するなど護憲派のPRに懸命だ。

 社民も護憲を前面に掲げている。

 党が擁立した国際運輸労連アジア太平洋地域部長の和田茂氏は最大の争点を「憲法」と位置づける。

 「暮らしはこの数年間で大きく変わった。正社員が減り、パートや派遣の非正社員が急増した。格差社会は自然現象ではなく、政治が作りだしたものだ」

 和田氏は、従来の社民党議員にみられた「9条改正ノー」という声高な訴え一辺倒ではなく、憲法で定められた「最低限度の生活を営む権利」が守られていないとして、格差問題も積極的に取り上げている。

 ただ、共産、社民も党勢の衰えは否めない。4月の県議選で、共産が獲得できたのは1議席、社民も推薦候補を含め2議席だった。社民は、社会党時代に5000人ほどいた県内の党員数が、いまは500人ほどという。

 和田氏は「従来のやり方では勝てない」と地域ネットに支援を求めている。神奈川ネットワーク系の地域ネットは県内に29あるが、そのうち6組織(2日現在)は和田氏の推薦や支持を決めた。

 護憲の訴えで、どこまで党勢を反転させられるのか――。答えは29日の投開票日に出る。

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