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陣営、ネットなど使いオリジナル世論調査

2007年07月18日

 変わりやすい有権者の関心がどこにあるのか。それをつかむために、新聞の世論調査や党本部の調査とは別に、参院選神奈川選挙区でも独自の調査をしている陣営や党がある。

 自民の小林温氏は個人的に公示前、インターネットを使っての調査を実施した。県連としては実施していないが、ひごろ党に接触の薄い若年層の意識を探りたかった。

 「最も重視する政策や問題は何か」。知り合いがいるIT関連会社に頼み、1カ月半かけて20〜30代を中心にメールで聞いてもらった。県内の回答は1000人を超えた。

 年金の記録漏れ問題が盛り上がっている時期で、当然「年金」が最も多いと予想していたが、日を追うごとに年金の回答は減り、「子育て」や「格差対策」が目立った。街頭で配る選挙ビラは年金を重点的に扱うつもりだったが、子育てや格差の問題も盛り込んだ。

 民主は公示前、党本部の調査とは別に、県連が独自に調査を実施した。業者に委託し、電話で有権者に対し、「投票に行くか」「支持政党はあるか」「候補者名を知っているか」など5項目を聞いた。約2600人から回答を得た。結果は「党の支持率は高いが、各候補の知名度は低い」。

 知名度アップのため、党本部に調査のデータを示し、「有名国会議員の応援演説を増やして欲しい」と要望した。支持が弱い地域には、選挙カーの乗り入れ回数を増やすなどした。「昔は名簿をもとに電話して支持を求める選挙だったが、いまは名簿の入手も難しい。全県区の参院選は有権者の動きが読みにくく、限られた期間で効果をあげるには、調査が欠かせない」と県連幹部。

 民主の牧山弘恵氏の陣営は22日、横浜駅周辺で、応援弁士に女性だけを集めた演説会を予定している。選挙ビラの配り手も女性だけにする。世論調査で女性からの支持が十分でなかったため、それを引き上げる戦術だ。

 神奈川選挙区に候補を出している公明、共産、社民は、今回の参院選で県内独自の調査は実施していないという。

 ただ、こうした世論調査の結果について「どの程度信用できるのか、実際はよく分からない」と指摘する陣営関係者もいる。ある政党の幹部も「選挙結果を左右する無党派層の意識を把握したいが、政策的な関心をどこまで正確につかめているのか」。

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