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首相は続投表明 中川自民党幹事長は辞表を提出

2007年07月30日

 安倍首相は29日夜、「私の国造りはスタートしたばかりで、総理としての責任を果たしていかなければならない」と述べ、続投する考えを示した。一方、民主党は改選議席の32から大幅に上積みし、自民党が55年に結党してから参院で保ってきた第1党の座を初めて占めた。同日夜、民主党幹部は安倍首相の退陣と衆院の早期解散を要求した。同日に朝日新聞社が全国で実施した投票者への出口調査では、全体の56%が安倍首相に「代わってほしい」と答えている。安倍政権は国会運営が極めて厳しくなり、憲法改正を軸とした「戦後レジームからの脱却」を進めることも難しくなる。党内での求心力は弱まり、進退論がくすぶり続けることは必至だ。

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質問に答える安倍首相(中央)。左は丹羽雄哉総務会長、右は中川秀直幹事長=29日午後11時2分、自民党本部で

 自民党惨敗の厳しい結果にもかかわらず、首相は29日夜のテレビ番組で「反省すべき点は反省していかないといけないが、私の国造りはまだスタートしたばかりだ。改革を進め新しい国をつくっていくために、これからも総理として責任を果たしていかなければいけない」と語り、続投する意向を表明した。公明党の太田代表も首相続投を支持した。首相は早ければ8月下旬にも内閣改造・党役員人事を行う方向だ。

 一方、自民党の中川秀直幹事長は選挙結果を受けて「幹事長の責任であるのは間違いない」として首相に辞表を提出した。青木幹雄参院議員会長も「責任の重さを痛感している」として、辞意を表明した。

 また首相は「早期に(衆院を)解散する考えはない」と述べたうえで、内閣改造・党役員人事について「この結果を受け止め、よく考えていきたい」と語った。

 与党は今後、国会運営という最大の難問を抱えることになった。野党が主導権を握り、法案審議は政府・与党の思うようには進まないからだ。民主党が参院で第1党となり、議長のポストを獲得する見通しだ。

 法案が参院で否決されても衆院で再議決するのは可能だが、異例の手法だ。自民党内には「野党が反対する法案は出さなければよい」(森元首相)との声もあるが、「政権はいずれ行き詰まる」との見方が強い。首相は今後の国会運営について「今回第1党となった民主党とも、参院で協議すべきは協議し、協力しながら国造りを進めなければならない」と語り、民主党の協力を求めていく考えも示した。

 今回の参院選は安倍政権の信任が問われる選挙だった。選挙結果については党内からも「歴史的敗北」(選対幹部)として、「内閣は辞めざるを得ない」(中堅)と厳しい声も出ている。首相が「選挙の顔」としての役割を果たせなかったことから、今後、党内で総選挙をにらんで「ポスト安倍」をめぐる動きが加速する可能性もある。

 一方、大勝した民主党は選挙結果を「首相への不信任」として、安倍政権の正統性を問うとともに首相退陣を要求する構えだ。参院で議長など主要ポストを獲得することで国会運営の主導権確保を狙う。小沢代表は与党への攻勢を強めて衆院解散・総選挙に追い込み、一気に政権交代を実現する戦略を描いている。

 首相も国会運営が行き詰まれば国政が滞る責任は野党にあるとして、国民に信を問うため衆院を解散する選択肢もある。ただ、次の総選挙で圧倒的多数を占める衆院の現有議席を維持できる保証はなく、厳しい政権運営を迫られるのは確実だ。

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