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自民支持層25%民主へ、無党派層は51% 出口調査

2007年07月30日

 今回参院選で民主が圧勝した原因を探ると、民主が自らの支持層を拡大したことよりも、「自民の退潮と引き締めの弱さ」「無党派層の民主への大量投票」の2点が決定的だった。05年衆院選では無党派層の33%が自民に投票したが、今回は14%にとどまり、圧倒的多数が民主に投票した。選挙ごとに投票行動を激変させる無党派層が、大勢を決める主役だったことを改めて認識させる選挙だった。

グラフ

投票者に占める各党支持層の割合

 朝日新聞社は29日、全国の3630投票所で投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施し、18万4992人から有効回答を得た。その結果を分析したところ、投票者に占める各党支持層の割合は、自民が05年の41%から35%に減少。逆に民主は20%から25%に増加、明暗が分かれた。自民支持層の割合は01年参院選以降徐々に下がり、「小泉ブーム」に乗った05年に上昇に転じたが、長い流れの中では一時的な現象だったようだ。

 自民にとって深刻なのは、支持層の投票の中身だ。自民支持層のうち、比例区で自民に投票したのは61%にとどまり、25%が民主に流れた。05年には7%強が公明に投票、自公の選挙協力の強さを印象づけたが、今回は6%弱。票数に換算すれば大きな減少で、自民が余裕をなくしたことがうかがえる。

 大都市部(東京23区と政令指定都市)では、投票者に占める自民支持層と民主支持層の割合は05年に37%対21%だったのが、今回は22%対45%と完全に逆転している。

 無党派層の変化も顕著だった。05年は自民、民主に票が分かれたが、今回は自民に14%、民主に51%と大差がついた。得票数に換算すると、自民に投票した無党派層は05年の約400万人から約170万人に激減した。一方、民主に投票したのは約450万人から約610万人に増えた。

 5月の連休明けから毎週実施した本紙の連続世論調査で、当初は比例区で自民優位だったが、6月9、10日の第5回調査で民主が逆転し、しだいに優勢が明白になった。自民執行部は懸命に組織を固めようとしたが、動きは空回りし、無党派層への浸透にも完全に失敗したようだ。

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