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東京・小金井市議会が、内閣退陣と解散総選挙求める決議

2007年08月09日

 東京都小金井市議会は9日の臨時会で、「安倍内閣の退陣と衆議院の解散総選挙を求める決議」案を賛成多数で可決した。

 決議は、参院選で自民、公明が大敗したにもかかわらず、安倍首相が続投を表明したことを「多くの国民が示した民意を無視するもの」と批判し、早期退陣を要求。さらに、与党が3分の2を占める衆院の勢力分野は小泉政権下で郵政民営化の単一テーマで戦われた選挙の結果であり「安倍政権への国民の審判とは著しく乖離(かいり)している」として、早期の解散総選挙を求めている。

 採決では、自民、公明などの会派が反対したが、民主、共産などが賛成し、13対10の賛成多数で原案通り可決された。

 議案を提出した市議の一人は、「参院選では年金や増税など、生活に密着した問題が問われた。市民生活に最も近い地方議会として、有権者の意思を受け止めるよう首相に求めたい」と話した。

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