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参院選敗因は「危機管理能力の欠如」 自民が総括案

2007年08月22日

 自民党は22日、参院選敗北を受けて設置した総括委員会(委員長・谷津義男選挙対策総局長)を党本部で開き、総括案をまとめた。年金記録問題と「政治とカネ」、閣僚の不規則発言の「逆風三点セット」について、内閣と与党の「危機管理能力が欠如」していたと明記している。24日に党内手続きをしたうえで、安倍首相に提出する。

 総括案では、都市部と地方との地域間格差が広がっている中で、「成長を実感に!」というキャッチフレーズが地方の有権者の意識と大きな隔たりがあったことを指摘。「国民との乖離(かいり)が起こっているのが投票行動に映った」とも盛り込む。市町村合併による保守系議員の減少に伴い、地方組織が弱体化したことにも触れている。

 この日の会合では「危機管理能力」に関する記述について、「さらに深掘りすべきだ」との意見も出たという。また、首相の責任については「『内閣と党において危機管理能力がかなり欠如している』と記すことで訴えている」(谷津氏)としている。

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