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自民、異例の首相批判 参院選総括委員会

2007年08月25日

 参院選惨敗を受けて自民党が設置した総括委員会(委員長・谷津義男選挙対策総局長)は24日、敗因や課題を記した最終報告書をまとめた。敗因では年金記録の管理問題の初動対応の誤りや、政策の優先順位が国民意識とズレていたことなどを列挙。歴史的大敗を踏まえ、安倍首相への批判を盛り込んだ異例の厳しい内容となった。同日、党総務会などに報告し、首相あてに提出した。

 報告書では、首相の姿勢について「一般国民の側でなく永田町の政治家の側に立っているようなイメージを持たれたのではないか」と分析。さらに「政治とカネ」の問題の対応が後手に回ったことで「国民から指導力に疑問が呈された」と踏み込んだ。

 総括委はこれまで、所属国会議員のほか落選者や地方組織の代表らからも事情を聴取。その中で噴出した厳しい意見を報告書に反映した形だ。この日の総務会でも「なぜ、大敗しなければこうした反省が出てこなかったのか」(村田吉隆・元国家公安委員長)、「改革の美名のもとに役人主導では困る」(大野功統・元防衛庁長官)などという注文が出た。

 谷津委員長は同日の記者会見で「格差問題に対して『戦後レジーム(からの脱却)』や『美しい国』では対応できなかった。党も政策をたてなかった責任がある」と指摘。そのうえで「実行に移してもらわないと何にもならない」と新執行部による対応を求めた。

 外遊中の首相に代わって報告書を受け取った塩崎官房長官は、記者団に「所得格差や雇用格差、地方、弱者に配慮した、より厚みのある構造改革を推進しなければならないというのが主なメッセージ。指摘を真摯(しんし)に受け止めていかなければいけない」と語った。

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