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参院自・民当選者は「改革」修正派増加 朝日・東大調査

2007年08月26日

 7月の参院選で当選した自民、民主両党の議員は、「郵政解散」で自民が圧勝した05年衆院選で当選した議員に比べ、構造改革より旧来の「日本型システム」を維持する考えの強いことが、朝日新聞社と東京大学蒲島郁夫、谷口将紀両研究室が実施した共同調査で明らかになった。また、05年衆院選で自民に投票した人で今回の参院選でも自民に投票した人は「2人に1人」にとどまったことも分かった。

 27日に発足する安倍改造内閣や新しい自民党執行部では、参院選の惨敗を受け、格差対策や農政などの見直しが課題になる。9月中旬に召集される秋の臨時国会でも政策転換が論議になるのは確実で、新議員の政治姿勢は構造改革の減速を求める圧力になりそうだ。

 新議員の政策位置について、(1)終身雇用の堅持(2)公共事業による雇用確保(3)景気対策のための財政出動――の賛否をもとに「日本型システム」をめぐる姿勢を縦軸に、防衛力や日米安保体制の強化など5項目の賛否から安全保障・外交の基本的考えを横軸とし、自民、民主の考え方を統計学的な手法を用いて図示した=図。楕円(だ・えん)は意見の散らばり具合を示している。

 例えば、安倍首相は安保・外交では自民の平均的位置だが、「日本型システム」では自民の07年参院選当選者と比べると改革色が強いと言える。

 「日本型システム」維持の是非について、05年衆院選の当選者と比べると、今回参院選の当選者は自民、民主ともに「改革」より「維持」の傾向が強かった。

 参院選で野党が23勝6敗と大きく勝ち越した1人区とその他の複数区では特徴が分かれた。民主(無所属で民主が推薦した当選者を含む)の1人区選出議員は維持派だったのに対し複数区は改革派と、対立傾向が出た。

 農家の戸別所得補償など改革路線の修正を求めた戦略が地方を中心に浸透し、民主は1人区で大勝した。半面、改革派が多い都市部議員との間で溝が生まれている。

 安保・外交面でも、民主は05年衆院選当選者より「ハト派」傾向が強く出ており、衆参での意見の違いが鮮明に現れた。一方、自民は05、07年で大きな差はみられない。

   ◇

 ■「自民離れ」は5割 比例区投票先 

 参院選前の共同調査と同じ有権者グループに選挙後に投票先を尋ねたところ、05年衆院選比例区で自民に投票した人で今回も比例区で自民に入れた人は51%。30%が民主に投票先を変え、8%が棄権していた。

 2回とも自民へ投票した層の理由は「その政党が好きだから」「政策や主張に賛成するから」が24%で最多、「過去に実績があるから」が23%で続いた。一方、05年は自民で今回は民主へ入れた層では「政策や主張に賛成」が最も多く50%。「その政党が好き」は2%、「過去に実績」は1%だった。

 参院選前の共同調査では、05年衆院選比例区で自民に投票したと答えた層の4人に1人が今回は自民に投票しない考えを示していた。投票日に向けて「自民離れ」がさらに進んだことをうかがわせる結果となった。

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