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参院比例投票先、民主26%・自民23% 連続世論調査

2007年06月19日

 参院選に向けて朝日新聞社が16、17の両日実施した第6回連続世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は32%(前回34%)と、3週続けて30%台前半に低迷した。不支持は51%(同48%)で、初めて5割の大台を超えた。年金記録問題への対応や、公務員制度改革に対する批判は強く、「身内」の自民支持層にさえアピールできていない状況が浮かぶ。

 安倍首相は年金記録の問題について「最後の一人に至るまでチェックし、年金はすべてお支払いする」と決意を示した。この発言を「信用できる」は25%、「信用できない」が67%で、広がった不信をいっこうに解消できていない。自民支持層でみても「信用できる」48%に対し「信用できない」は39%にのぼった。自分の年金記録を調べてみようと思うかどうかでは「調べてみようと思う」45%で、「すでに調べた」17%を合わせると6割以上になる。なかでも年金受給直前の50代は合わせて8割を超す。

 今国会の大詰めで安倍首相が力を入れる公務員制度改革。国家公務員の再就職のあっせんを、新しく作る人材バンクに一本化しようとする政府案が、天下りの弊害をなくすために「有効だ」は23%にとどまり、「有効ではない」が59%を占めた。自民支持層でも、ともに38%と並び、評価は高くない。一方、民主党は再就職のあっせんを全面禁止する案を出している。政府案と民主案のどちらがよいか尋ねたところ、「政府案」12%、「民主案」42%、「どちらもよくない」31%で、民主案に軍配が上がる。自民支持層でさえ政府案は29%で、民主案30%とほぼ同じだった。

 「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先は民主26%、自民23%、共産4%、公明3%、社民2%。2週続けて民主が自民を上回った。

   ◇

 〈調査方法〉全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答1041人、回答率59%。連続調査は5月12、13日から毎週末に実施している。

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