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投票日ずれたら3億円損 「同日選」の群馬

2007年06月19日

 国会の会期の延長問題に、各地の選挙管理委員会や参院選の立候補予定者の陣営が気をもんでいる。延長幅が12日間で、これまで前提としていた7月5日公示、同22日投開票という参院選日程まで1週間ずれ込んだ場合、投票所確保や選挙事務所の契約など実務にも支障が出てくるからだ。特に7月22日に知事選の投開票が決まり、「ダブル選」を見越して準備してきた群馬県では、大きな影響が出そうだ。

 公職選挙法によると、知事選は任期満了日前の30日以内とされ、7月27日が満了日の群馬県はこれ以上遅らせることはできない。県選管は「予定通り国会が閉会するとみて知事選の日程を決めたのに……」と困惑顔だ。

 知事選と参院選は選挙期間が17日間で一緒。県選管などによると、ダブル選でなくなった場合、期日前投票は知事選→知事選と参院選の両方→参院選、と時期によって変わり、事務が複雑になる。22日は複数の投票所で、知事選の投票のさなかに参院選の期日前投票を受け付けなければならず、有権者の混乱も予想される。

 いっぺんに終わるはずだった投開票作業も別建てになる。同日選なら、こうした事務作業に伴う人件費などが県支出分だけで3億円余浮くはずだった。

 県選管は先週末、「7月22日 知事選・参院選」などと書かれた選挙啓発用のティッシュ約14万5000個や、うちわ約4万8000本の製造を一時ストップさせた。市町村にも、知事選1週間後も引き続き投票所などの会場を確保するよう求め、ドタバタの対応が続く。

 懸念はもう一つある。投票率だ。40%前後だった知事選の投票率が参院選と重なった95年は53.74%に上がるなど「ダブル選」効果もみられた。特に今回は、5選を目指す小寺弘之知事と、自民公認の大沢正明・前県議会議長らが対決するという激戦が予想されるだけに、選挙結果にも影響しかねない。

 「知事選で(支持者が)疲れているあとに、集会をやっても効果が出るかどうか」。参院群馬選挙区に出る陣営からは、こんな声も漏れた。

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