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東京選挙区、候補多すぎ公開討論会ピンチ 時間足りず

2007年06月29日

 毎回多くの候補者が名乗りを上げ、名前を覚えるのも一苦労な参院選東京選挙区(改選数5)。いまのところ18人が立候補表明している。最近増えてきた公開討論会の主催者も、立候補予定者の多さに四苦八苦している。

 東京青年会議所(東京JC)などが7月11日に開く討論会では、出席者を「国会の議席保有政党の公認候補」7人に限定した途端、参加資格がない無所属の数陣営から一斉に反発を受けた。「公平性を欠く」というのが共通した理由だ。

 東京JCの菅原敬介理事によると、討論会は全体で約2時間。「全員出席では発言時間が取れない」と焦った。実行委員のメンバーからも2回に分けて開く、無理なら中止すべきだといった意見も出た。

 だが、会場は半年前に予約済み。今春の都知事選や12区長選でも行い、「活動の総仕上げ的な意味合いもあり、開くことに意義がある」と実施を決めた。「政治的に影響力のある議席保有政党を条件にするのが最も公平と判断した。政党政治優先の古い考えかも知れませんが」と菅原理事はいう。

 日本婦人有権者同盟が主催し、6月7日にあった政策や主張を聞く集会には、立候補予定者9人が出席。当時、立候補表明をしていた12人全員に声をかけた。与えられた持ち時間は1人10分。途中で現職3人が国会審議のため退席したが、それでも質疑を含め約3時間近くかかった。

 「公平を保つために12人に声をかけたが、実際は9人で手いっぱい。これ以上増えたら開催できたかどうか……」。有権者同盟の小林五十鈴さんは振り返る。

 逆に立候補予定者が増えることを歓迎しているのが、30日に東京・四谷の居酒屋を借り切って開かれる「激論ライブ」だ。立候補予定者の出入り自由、酒を片手に自由討論形式で進める。

 ネットメディア「オーマイニュース」の主催で、その様子をインターネットでも生中継する。比例区の立候補予定者を含め15人から出席の回答を得ているという。

 広報担当の高橋建吉さんは「候補者と参加者双方が自由に討論できるようにと企画したが、結果的に人数に左右されない形になった」と話す。

 公開討論会を進めるNGO「リンカーン・フォーラム」のまとめでは、7月の参院選に向けた公開討論会が、これまでに少なくとも全国31選挙区で計43回予定され、12回行われた。

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