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消費税、「参院選の争点に」が72% 本社世論調査

2007年07月10日

 朝日新聞社が7、8の両日実施した第9回連続世論調査(電話)によると、消費税を含む税制改革について参院選で「争点にしてほしい」という人が72%に上り、「そうは思わない」は13%にとどまった。消費税など税制のあり方について各党が参院選で考えを示し、民意を問うべきだとの意見が多数を占めた。消費税引き上げが必要かどうかについては「必要だ」が40%、「必要ない」が51%だった。

 政府・与党は、消費税を含む税体系の抜本的改革を07年度をめどに実現させるとの方針だが、具体的な論議は「秋以降」(安倍首相)として、参院選では争点にしない路線をとってきた。

 これに対し、争点にしてほしいとの意見は自民支持層でも67%にのぼった。民主支持層では82%、無党派層でも69%だった。

 参院選での争点化を望む意見は男性で79%、女性でも66%に達した。争点化を望まないのはそれぞれ13%だった。年代別に見ると、20代から60代で8割前後が争点化を求めていたが、70歳以上は49%にとどまった。

 消費税率の引き上げについては、男性で「必要だ」が49%で、「必要ない」の45%をわずかながら上回った。一方、女性では「必要だ」は32%なのに対し、「必要ない」は56%に達した。男性に容認する傾向がある一方、女性に抵抗感が強いことがうかがえる。

 消費税の使い道を年金や医療などの社会保障に限った目的税にする考え方について賛否を尋ねたところ、賛成は67%で、反対の19%を大きく上回った。

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