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安倍・自民党総裁 年金対策、すべて示した

2007年07月10日

 ――民主党の小沢代表は野党で過半数をとれなければ政界引退、と表明しました。責任ラインを明らかにする考えはありませんか。

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 ありません。総理就任の際、美しい国づくりを進める、改革を進めて経済を成長させる、と約束した。その約束を果たすため何をするのか、何をしてきたのか、選挙で訴えていきたい。

 ――現在の情勢をどう見ますか。

 大変厳しい戦いであることに変わりはないが、地方では多くの人が街頭まで足を運んでくれる。私たちの政策の説明をするこのチャンスをしっかりつかんでいかなければならない。

 ――年金記録問題では逆風が吹いています。

 私には二つ使命がある。一つは最後の一人まで記録をチェックし、保険料を払った人に正しく年金を支払うことを保証する。もう一つは原因と責任を明らかにし、けじめをつける。できることはすべて示した。野党は私の打ち出した政策以外の対策は示していないのではないか。

 ――赤城農林水産相の政治団体の事務所費問題をめぐる情報開示は十分ですか。

 赤城氏はかなり詳細に説明したと聞いている。月800円の光熱費、5万円の人件費、3万円の事務所費。その内訳は言っている。これを示せば十分だろう。(この事務所と)水戸の事務所を合わせた経費であるとすると、問題ない。

 ――領収書写しの添付を義務づけた政治資金規正法改正でも、今回問題になった「その他の政治団体」は対象外です。さらに法改正する考えは。

 政治団体は政治家以外の人もつくっていて7万ぐらいある。国会議員は資金管理団体に資金の流れを集中していくことが大切だろう。(さらなる法改正は)国民の求めに応じていろいろ考えていくが、議員の身分にかかわるものなので、よく議論しないと。

 ――基礎年金の国庫負担が3分の1から2分の1に引き上げられます。財源として消費税が注目されていますが、首相は「上げないとは言っていない」などと発言し、はっきり分かりません。

 私の主張は一貫している。財源確保には、まず徹底的に歳出削減する。例えば、公務員制度改革で人件費は国と地方を合わせて3.6兆円ほど削減する。政府資産の売却もする。改革すべき点はたくさんある。そして経済を成長させれば税収は増える。秋から税制の抜本改革を議論していく。新経済成長戦略の成果は出ている。(消費税を上げないですむ)可能性は十分にある。

 ――参院選の争点にしないのですか。

 政治家は選挙から逃れられない。いずれにせよ衆院の任期は残り2年と少し。税制改革の姿は当然、おそらくそれは次の衆院選で(争点になる)ということだ。

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