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〈今こそ問う:1〉「対米外交が隠れた争点」日本総合研究所会長・寺島実郎さん

2007年07月18日

 外交は参院選の隠された争点、重要な選択肢であることを強調したい。

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 安倍政権の支持率は日中関係が改善した時に上昇した。政権が中国に対し本音とは違う行動をした時、現実的感覚がある国民は支持した。皮肉な相関関係になっている。

 日本外交には今、あらゆる面で世界潮流とのギャップがある。

 安倍政権は、テロとの戦いを掲げた米国の力の論理に小泉政権が並走した流れの中でスタートした。現在、イラク戦争について米政権内部からも失敗だったとの声が上がっているが、日本はまだ「必ずしも間違ったとは言えない」の立場だ。このことが日本の発言力を制約している。

 米国はこの1年ほどで極端に変わっている。ブッシュ政権の急速な支持低下に象徴される「脱9・11」の動きだ。

 世界はインド、ロシアやシーア派イスラム、つまりイランが台頭し、いろんな意味で全員参加型の秩序に向かっている。大国だけの合意で何かを動かす時代ではなくなってきているのだ。

 小泉・安倍外交は、台頭する中国を日米の連携で制御しようと考えた。ところが、その米国が、同盟国の日本も大切だが中国もアジアの大国で市場の魅力もあるから大事だ、という考えに変わりつつある。

 米中が関係を深める中で、日本はどういう立ち位置をとるか。求められるのは、米国との関係は維持しつつ、中国を国際社会の建設的な参画者に招き入れる努力だ。

 米国への過剰依存・過剰期待の関係を見直すことこそ、本当の意味での「戦後レジームからの脱却」になるのではないか。

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