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〈今こそ問う:3〉「年金、政争の具にするな」経済ジャーナリスト・荻原博子さん

2007年07月20日

 年金制度を家にたとえれば、自民党は、増改築を重ね、段差だらけで「ハウルの動く城」みたいになっている家をさらに工事する考えだ。民主党案は、一回取り壊して新たに建て替えようと。もっとも、有権者は心のどこかに、民主党案の財源について「実現は無理では」と思う気持ちもあり、自民の「現実」と民主の「理想」のどちらをとるのか、選びようがないというのが実感だ。

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 社会保険庁が悪いというのはみんなわかっている。政府・与党は「親方日の丸体質」を批判するが、「日の丸」の頂点にいるのは安倍さんでは、と思う。労組、労組というが、会社で不祥事があったらまず責任をとるのは社長ではないか。

 怖いのは、参院選が終わってしまえば年金の問題がなし崩しになって消えることだ。「名寄せ」して終わり、第三者委員会に放り込んで終わり、とならないか。委員会には本当に追及しそうなメンバーは見あたらない。社会保障に対する不安と不信だけが残る。

 年金を政争の具にしてはいけない。今すぐやるべきは、みんなでどうすればいいのか考える、超党派の「年金委員会」を立ち上げることだ。年金問題追及の先頭に立つ議員やジャーナリストなどを入れ、徹底した責任追及と、社保庁のコスト削減をする。そして、みんなが納得し、「自分はこれだけもらえる」と安心する年金制度を再設計すべきだ。

 そのためには、年金財政がどうなっているのかすべてオープンにする必要がある。驚くような数字がでてきて、マンションに建て替えるどころか、プレハブしか建たないかもしれないが。

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