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比例投票先 民主32%、自民20% 本社連続世論調査

2007年07月22日

 朝日新聞社が21、22の両日実施した参院選の第11回連続世論調査(最終回)によると、「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が32%と前回の30%から伸ばし、勢いを増したのに対し、自民は20%(前回23%)と低迷、差が広がった。選挙区でも民主が34%(同32%)に増え、自民は24%(同26%)だった。安倍内閣の支持率は30%(同30%)、不支持は56%(同55%)だった。

図

参院比例区、いま投票するなら…

 政党支持率は自民23%、民主22%、公明4%、共産3%、社民1%など。自民は前回の28%から低下、民主は21%から横ばいだった。

 比例区の投票先は、男性では民主が43%にのぼり、自民は22%。民主が比較的弱いとされてきた女性でも22%で、自民の19%を上回った。無党派層では民主24%、自民7%と大きな開きがある。年代別では20代〜60代で民主優位だ。選挙区の投票先もほぼ同じような傾向だった。

 民主、自民以外の比例区投票先は公明7%、共産4%、社民3%、国民新党1%など。

 11回の連続世論調査をみると、第1回(5月12、13日)の投票先は比例区で自民28%、民主21%、選挙区で自民31%、民主22%と、ともに自民優勢でスタート。参院選の公示(7月12日)直前から民主の勢いが増し、投票が近づくほどその傾向が強まった。

 選挙の結果、参院で与党と野党のどちらが多数を占めてほしいかでは、第9回の調査以降、「野党」が48→54→56%で、「与党」の29→29→27%との差を広げた。望ましい政権の形でも、「民主中心」が38→44→46%と増えたのに対し、「自民中心」は29→31→30%と低い水準にとどまった。

 自民逆風の背景には、年金問題への根強い不信感がある。年金記録の問題で国民の怒りが「まだ続いている」と思う人は88%(前回88%)と依然として高い。自分の年金に対する不安が「解消していない」人も48%(同50%)と半数近くにのぼっている。

 また、今回の参院選をきっかけに「政治が大きく変わってほしい」は72%で、第1回の56%から大幅に増え、政治の変革を求める気分は強いようだ。「大きく変わってほしい」と答えた人の比例区の投票先は民主38%、自民14%で、変化への期待が民主を押し上げていることをうかがわせる。

     ◇

 〈調査方法〉 全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答と回答率は第9回が1065人、62%、第10回が1118人、65%、第11回が1018人、57%。

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