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核処分場立地調査 応募撤回を通知へ 東洋町長が初登庁

2007年04月23日12時37分

 高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査の是非が最大の争点となった高知県東洋町の出直し町長選で、前町長を破って初当選した反対派の前同県室戸市議、沢山保太郎氏(63)が23日朝、町役場に初登庁した。最初の公務として、前町長が行った立地調査の第1段階にあたる文献調査への応募を撤回する文書を作成、原子力発電環境整備機構(原環機構)に対しファクスで送った。郵便でも送付する。

 沢山氏は午前8時半過ぎに初登庁し、町選管から当選証書を受け取った。その後、調査に反対してきた町議6人や町職員らの意見を聞きながら原環機構などへの申し入れの文案をまとめた。

 調査への応募は、住民同意がない▽今回の町長選挙により町民の反対の意思が示された▽地質条件などから最終処分場の設置は危険度が高い――などの理由を挙げ、「白紙撤回」を明記した上で、「町は原環機構の事業にいかなる協力もできない」と結んだ。

 一方、塩崎官房長官は23日午前の記者会見で、東洋町から応募取り下げの申し出があれば、「国としても地元の意向は尊重したい」と語った。


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