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サラリーマン候補奮戦 「立候補休職」理解なお進まず

2007年04月23日11時43分

 サラリーマンを続けながら、年次休暇などを利用して東京都特別区の議員選挙に挑戦した人たちがいる。当選した1人は「公職についている間は休職扱いをする」という会社の就業規則を利用して、「二足のわらじ」をはき続ける考えだ。

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「ありがとうございました」と、道行く人に当選のお礼をする浜田浩樹さん 23日朝、JR恵比寿駅前で

 人材派遣会社パソナ社員、浜田浩樹さん(29)は渋谷区議選で1330票を獲得、23日未明、初当選を決めた。「自分のようなサラリーマンが当選できて、よかった」

 もともと政治に関心があり、同社を選んだのも「立候補休職」に理解がある会社だったからだ。4年前は次点で落選。残っていた年次休暇のうち約1カ月分を使って準備や選挙運動にあてた。

 他陣営からは「落ちても戻るところがある彼は『背水の陣』じゃない」と批判されることもあった。だが、浜田さんは「政治に専念したらしがらみも出る。生涯一政治家より、区議の仕事は一個人のいろいろな活動の一部」と反論する。

 パソナの就業規則には「国会議員、都道府県会議員等の公職に就任したとき、その在任期間を休職とする」という規定がある。浜田さんは23日、会社に当選を報告し、今後を相談する予定だ。

 電機メーカー富士通のシステムエンジニアで、1週間の年次休暇で文京区議選に挑戦したのが塩野拓さん(45)。45人中43位で落選。自宅のケーブルテレビで開票結果を確かめ、23日はいつも通り出勤した。

 昨年、長男の通う小学校の統廃合問題が起き、区政に関心を持った。「会社には代わりがいる。教育問題や地域社会にかかわるのは今しかないと思った」

 たとえ1週間でも職場に迷惑がかかると心配したが、同僚が穴を埋めてくれた。当選したら会社の公務休職制度を使うつもりだった。「区議は本来、兼業してやるものだと思う。自分にとっての課題が解決すれば、1期で代わってもらえばいいと考えていた」

 労働基準法は、労働者が「選挙権その他公民としての権利を行使」することを保障し、両社のように就業規則などで社員が公職に就いた場合に休職を認めるところもある。だが、理解がある企業はまだ少ない。

 やはり休暇をとって区議選に出た男性は「選挙が終わってみたら、会社に席はないという雰囲気ではないか」と話した。

 さりとて会社を辞めてしまうと、落選した時生活に困る。その結果、旧来の議員にはない経験や知恵を持つサラリーマンは、政治の場に進出しにくいのが現状だ。

 学校法人に勤めながら堺市議に当選し、公務休職をした経験を持つ都市政治研究所代表の長谷川俊英さん(65)は「法律でもっと明確にすべきだし、復職後も不利益な取り扱いをしてはならないという法整備が必要だ」と話している。


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