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「選挙ポスターに公費、過大」岐阜の市民団体、監査請求

2007年03月20日21時23分

 03年の岐阜県議選の候補者が、県に公費負担させたポスター費は過大だったとして、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」は20日、23人の現職県議を含む38人の候補者と印刷業者に、約300万円を返還させるよう県監査委員に住民監査請求をした。

 同県の条例では、選挙運動の平等を保障するため、国の基準に従って選挙ポスターなどの費用の一定額を公費負担する。1枚あたり単価は選挙区の掲示場の数で異なり、1213円(岐阜市)〜4590円(羽島、安八両郡)。掲示場数の2倍の枚数までを限度として公費で負担される。前回県議選で、県が負担したポスター費用の総額は約4060万円だった。

 ネットワーク事務局の寺町知正・同県山県市議は、破れにくくて交換の必要がないプラスチック製のポスターでも1枚600円程度で作れると指摘。立候補を届け出た73人のうち、限度額の9割を超える請求をした38人と印刷業者に過払い分として返還させるよう求めている。

 寺町市議は「今回の県議選の候補者は、ちょうど今が印刷業者と契約する時期。実際の費用を請求するよう警鐘を鳴らす意味もある」としている。選挙ポスターなどの公費負担については、山県市議会が3月に廃止している。

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