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浅野、石原両氏が公約発表 都知事選の争点鮮明に

2007年03月15日21時21分

 22日告示の東京都知事選に出馬を表明している前宮城県知事の浅野史郎氏(59)と現職の石原慎太郎氏(74)が15日、選挙公約を公表した。浅野氏はマニフェストとして政策の実施期限や財源を明示し、石原氏が進める2016年夏季五輪の招致の見直しや、赤字に陥っている新銀行東京の解体的見直しなど「反石原」色を強調。身内の重用問題などで批判を浴びている石原氏は「政治姿勢に反省すべき点が多々あった」と認め、初心に立ち返るとして「東京再起動宣言」を掲げた。

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公開討論会で五輪招致に否定的な考えを示す(左から)黒川紀章氏、吉田万三氏、浅野史郎氏と賛成する石原慎太郎氏=15日夜、東京都中野区で

 建築家の黒川紀章氏(72)と元足立区長の吉田万三氏(59)はすでに公約を公表している。この日で主な立候補予定者の公約が出そろい、選挙の争点が鮮明になった。4人は同日夜、中野区で公開討論会に臨み、初めて論戦を繰り広げた。

 浅野氏は個別の公約を「すぐやる」から「4年以内に」まで5段階に分け、総費用を2000億円と算出、「新規事業の見直しでできる」とした。

 五輪招致では「招致見直し特別チーム」をつくると表明。正式に国際オリンピック委員会に立候補を申請する9月までに調査を終え、都民からも意見を募り、招致の是非を決めるとした。

 石原氏が中小企業対策として2期目の選挙公約で掲げ、都が1000億円を出資した新銀行東京は「つくるべきではなかった」と批判。専門家による委員会を立ち上げて調査に着手し、1年以内に見直し計画を策定するとした。営業譲渡や株式の売却による民営化を検討するという。

 また、卒業式などで日の丸掲揚と君が代斉唱を教職員に義務づけた通達を撤回する考えを示した。

 一方、石原氏は政策発表の会見の冒頭、「都民の方々におわびしたいんですけど、私の不徳ですけれども」と切り出し、海外出張費問題などを謝罪。「ちょっとコンピューターが故障して誤作動するようになった」と、自身や都政の現状を機械に例えて説明した。

 1期目は米軍横田基地の全面返還、2期目は新銀行の創設など目玉施策を掲げたが、今回は五輪招致が中心。1都3県の知事による「首都圏知事連合」を結成し、行政サービスの無駄を省いて生活サービスの充実を図ることや、雇用対策の充実に取り組むとした。

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